上智法學論集
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第67巻 第1・2・3号（2024年1月20日）
| 論説 |
動産譲渡担保権に基づく物上代位：動産・債権担保法改正における中間試案までの議論を中心に |
小山 泰史 |
| 費用負担をめぐる独占禁止法と建設業法 |
楠 茂樹 |
| 盗撮行為における迷惑防止条例と性的姿態撮影等処罰法との関係について：最決平成20年11月10日刑集62巻10号2853頁、最決令和4年12月5日裁時1805号7頁を素材として |
富山 侑美 |
| 判例研究 |
不当な取引制限により会社に課された課徴金を取締役の対会社責任を通じて取締役に転嫁することの可否［東京高判令和5.1.26］ |
遠藤 元一 |
第66巻 第4号（2023年3月20日）
| 論説 |
公害等調整委員会の軌跡と展望 |
北村 喜宣 |
| 結合企業における悪意判断の法的構造（2・完）：グループ会社間での情報伝達の法的規律をふまえて |
溝渕 将章 |
| アートメイク規制の合憲性について：「イレズミ」をめぐるもうひとつの憲法問題 |
上田 健介 |
| 議決権信託の有効性について |
早川 咲耶 |
第66巻 第1・2・3号（2022年12月20日）
| 論説 |
暗号資産と「財産権」の意義 |
照沼 亮介 |
| 結合企業における悪意判断の法的構造（1）：グループ会社間での情報伝達の法的規律をふまえて |
溝渕 将章 |
| 住居侵入罪における犯罪の継続の有無 |
牧 耕太郎 |
第65巻 第4号 矢島基美教授退職記念号（2022年3月20日）
| |
矢島基美先生を送る |
原 強 |
| 矢島基美先生略歴・主要著作目録 |
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| 論説 |
領海警備に係る法整備の提言 |
兼原 敦子 |
| 泉佐野市ふるさと納税事件と分権法治主義 |
北村 喜宣 |
| 証券会社の破産手続における顧客債権の取扱い：「あるべき顧客資産」による顧客債権の最大の満足の観点から |
田頭 章一 |
| 気候変動と憲法：ドイツ連邦憲法裁判所21年3月24日決定と同決定を巡る議論状況 |
桑原 勇進 |
| 「立法事実」の再考について |
巻 美矢紀 |
| 環境劣化と文化財訴訟 |
越智 敏裕 |
| 国家の気候保護義務と将来世代の自由 |
玉蟲 由樹 |
| 日本国のもう一つの象徴 |
江藤 祥平 |
| 研究ノート |
規制の虜と行政法 |
筑紫 圭一 |
| 紀律法の誕生 |
小島 慎司 |
第65巻 第3号（2022年1月20日）
| 論説 |
領域問題における主張の「法的」「非法的」構成 |
兼原 敦子 |
| 因果関係論の課題（3・完） |
照沼 亮介 |
| 改正共有法の意義と課題 |
伊藤 栄寿 |
| イギリスにおける動物関連業規制の展開：2018年動物福祉規則 |
箕輪 さくら |
第65巻 第1・2号（2021年10月20日）
| 論説 |
事業再建型倒産手続における関係権利者の「組分け」に関する覚書：商取引債権者に対する早期包括弁済の許容性の問題等を検討材料として |
田頭 章一 |
| 因果関係論の課題（2） |
照沼 亮介 |
| かすがい現象をめぐる近時の議論 |
青木 陽介 |
| 研究ノート |
Infrajusticeとは何か：「伝統社会の司法利用」研究の準備作業として |
松本 尚子 |
| 翻訳 |
東南アジアにおける消費者用製造物安全法：断片化された規律と台頭しつつある製品責任体系 |
ルーク・ノッテージ／永下 泰之 訳 |
| 書評 |
"Alliance"という働き方 |
楠 茂樹 |
第64巻 第3・4号 奥冨晃教授・長沼範良教授・佐藤岩昭教授退職記念号（2021年3月20日）
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奥冨晃先生・長沼範良先生・佐藤岩昭先生を送る |
小幡 純子 |
| 奥冨晃先生略歴・主要著作目録 |
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| 長沼範良先生略歴・主要著作目録 |
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| 佐藤岩昭先生略歴・主要著作目録 |
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| 論説 |
実行の着手時期をめぐる近時の判例の動向について |
伊藤 渉 |
| 賃料債権に対する物上代位と相殺：2017年改正民法511条2項の射程 |
小山 泰史 |
| WTO協定と安全保障貿易管理制度の法的緊張関係：2019年日韓輸出管理紛争をめぐる覚書 |
川瀬 剛志 |
| 低価格入札、技術仕様と政府調達協定 |
楠 茂樹 |
| 因果関係論の課題（1） |
照沼 亮介 |
| 可分債権の準共有：当然分割原則の再検討 |
伊藤 栄寿 |
| ESG/SDGs経営と企業の法的・社会的責任：モーリシャスにおけるWakashio号油流出事故を題材として |
梅村 悠 |
| 委任の中途終了時における受任者の報酬 |
大塚 智見 |
| 研究ノート |
典型的な継続犯としての監禁罪 |
牧 耕太郎 |
| 判例研究 |
財産分与審判において分与の対象外となった建物の明渡しを命ずることの可否（最高裁第一小法廷令和2年8月6日決定・民集74巻5号1529頁） |
羽生 香織 |
| 不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例について［最高裁平成30.12.3第二小法廷決定］ |
佐藤 結美 |
第64巻 第1・2号（2020年11月20日）
| 論説 |
改正・詐害行為取消権の規定に関する逐条的考察：判例理論及び比較法を基礎として（3・完） |
佐藤 岩昭 |
| 縮小社会における地域空間管理法制と自治体 |
北村 喜宣 |
| 定期傭船契約法の進展と課題 |
小林 登 |
| 研究ノート |
盗品等保管罪における犯罪継続の可否 |
牧 耕太郎 |
第63巻 第4号 甘利公人教授退職記念号（2020年3月20日）
| |
甘利公人先生を送る |
小幡 純子 |
| 甘利公人教授略歴・主要著作目録 |
|
| 論説 |
気候変動リスクと企業法の課題：英国法との比較を通して |
梅村 悠 |
| 人身傷害保険契約の法的性質に関する一考察：とくに死亡保険金請求権の帰属について |
遠山 聡 |
| 韓国における金融紛争調停制度と金融消費者保護に関する研究 |
李 芝妍 |
| 傷害保険契約における偶然性の立証責任 |
清水 太郎 |
| 団体信用生命保険における自殺免責と遺族保障 |
磯野 直文 |
| 研究ノート |
原発紛争解決における司法と行政の役割分担に関する序論的考察 |
大橋 真由美 |
第63巻 第3号（2019年12月20日）
| 論説 |
改正・詐害行為取消権の規定に関する逐条的考察（2）：判例理論及び比較法を基礎として |
佐藤 岩昭 |
| 被害者を利用した間接正犯をめぐる議論 |
照沼 亮介 |
| 包括一罪の主観的要件についての一考察（3・完） |
青木 陽介 |
| 判例研究 |
詐欺罪における故意の認定：特殊詐欺事件に関する最近の最高裁判決をめぐって |
中谷 仁亮 |
第63巻 第2号（2019年9月20日）
| 論説 |
人口減少社会と憲法学（1） |
巻 美矢紀 |
| 過失共同正犯の理論的基礎と成立要件 |
照沼 亮介 |
| 包括一罪の主観的要件についての一考察（2） |
青木 陽介 |
第63巻 第1号（2019年7月20日）
| 論説 |
改正・詐害行為取消権の規定に関する逐条的考察：判例理論及び比較法を基礎として(1) |
佐藤 岩昭 |
| 包括一罪の主観的要件についての一考察（1） |
青木 陽介 |
| R・M・ヘア『道徳の言語』における倫理学説の再検討 |
冨田 絢矢 |
| 判例研究 |
カード購入品動産総合保険契約及び海外旅行傷害保険契約（携行品損害補償・担保特約付き）に基づく保険金請求が棄却された事例 |
梅村 悠 |
第62巻 第3・4号 古城誠教授退職記念号（2019年3月20日）
| |
古城誠先生を送る |
矢島 基美 |
| 古城誠教授略歴・主要著作目録 |
|
| 論説 |
建物除却代執行と屋内残置物の取扱い：空家法実施の一断面 |
北村 喜宣 |
| 裁判例における合理的な不安の判断基準 |
桑原 勇進 |
| 米国1962年通商拡大法232条発動に対するリバランス措置の正当性：WTO協定による一方主義禁止の射程 |
川瀬 剛志 |
| 風致地区内行為許可取消訴訟の原告適格 |
越智 敏裕 |
| 公共入札の不正と取引妨害 |
楠 茂樹 |
| 尊厳と尊厳との衝突：寛容な社会における国家の役割とは？ |
巻 美矢紀 |
| ESG経営と経営者のコミットメント：ISOマネジメントシステム規格改訂の意義 |
梅村 悠 |
| アメリカ行政法における政策変更と裁量審査 |
筑紫 圭一 |
| 産廃訴訟における原告適格の立証責任・覚書：高城町産廃訴訟最高裁判決の検討 |
福士 明 |
| 公務員に対する職務命令の処分性 |
下井 康史 |
| 米国におけるエネルギー政策当局と規制機関の関係についての一考察：DOE組織法の立法過程から |
丸山 真弘 |
| 発電所の設置にかかる環境影響評価とその司法的統制 |
島村 健 |
| 米国における州法および自治体条例によるシェールガス・オイル採掘規制の動向：ペンシルバニア州憲法における環境権規定の機能と限界 |
松本 充郎 |
| 行政文書作成義務について |
原島 良成 |
| 規制権限発動請求制度の法的性質と権限不行使に対する司法的救済 |
清水 晶紀 |
| 特定行政書士による行政不服申立代理 |
伊藤 智基 |
| 研究ノート |
憲法上の権利の防御権的構成について |
小島 慎司 |
| 拡大生産者責任について |
若生 直志 |
第62巻 第1・2号（2018年11月20日）
| 論説 |
公共契約における「一者応札」問題について |
楠 茂樹 |
| 被害者が複数に及ぶ場合の包括一罪の成否（2・完） |
青木 陽介 |
| 研究ノート |
"Consumption Tax (Value Added Tax) Refund Accumulation Reserve System", superior to Basic Income Trial |
大和田 滝惠 |
| アメリカのクリーンパワープラン撤回論争 |
筑紫 圭一 |
| The Function of Peace Treaties under Contemporary International Law |
広見 正行 |
| 所持罪における所持の概念について |
牧 耕太郎 |
| 判例研究 |
任意自動車保険における直接請求権の行使と被保険者の破産 |
梅村 悠 |
| 強制わいせつ罪の成立要件と「性的意図」[最高裁平成29.11.29判決] |
日和田 哲史 |
| 翻訳 |
ドイツ国法学者協会：その歴史に対する所見 |
ミヒャエル・シュトライス／松本 尚子 訳 |
第61巻 第3・4号 大和田滝惠教授退職記念号（2018年3月20日）
| |
大和田滝惠先生を送る |
矢島 基美 |
| 大和田滝惠教授略歴・主要著作目録 |
|
| 論説 |
Contribution by the Commission on the Limits of the Continental Shelf to the International Legal Order of the Oceans |
兼原 敦子 |
| ドイツ環境基本権論争 |
桑原 勇進 |
| 被害者が複数に及ぶ場合の包括一罪の成否（1） |
青木 陽介 |
| 研究ノート |
イングランドの動物虐待に関する判断基準：「不必要な苦しみ」テストとその展開 |
箕輪 さくら |
| 判例研究 |
訴え提起から約20年前に起きた交通事故によって生じた高次脳機能障害の認定［静岡地裁平成28.9.30判決］ |
梅村 悠 |
| チャゴス諸島海洋保護区仲裁事件［国連海洋法条約第287条及び附属書Ⅶに従って設置された仲裁裁判所2015.3.18判決］ |
吉田 千枝子 |
61巻 1・2号（2017年10月20日）
| 講演 |
70 years of the International Court of Justice: how does it remain relevant in a changing world? |
Couvreur, Philippe |
| 論説 |
Validity of International Law over Historic Rights: The Arbitral Award (Merits) on the South China Sea Dispute |
兼原 敦子 |
| 研究ノート |
公共調達改革の諸論点：東京都のケース |
楠 茂樹 |
| 判例研究 |
末期肺がん状態の被保険者による入浴中の死亡につき疾病免責が認められた事例 |
梅村 悠 |
| 保護責任者遺棄罪における「遺棄」に当たらないとされた事例［大阪高裁平成27.8.6判決］ |
牧 耕太郎 |
| 報告 |
アメリカにおける環境法教育─ハワイ大学マノア校ロー・スクールとカリフォルニア大学バークレイ校ロー・スクール─ |
北村 喜宣 |
第60巻 第3・4号 滝澤正教授退職記念号（2017年3月20日）
| |
滝澤正先生を送る |
矢島 基美 |
| 滝澤正教授略歴・主要著作目録 |
|
| 論説 |
イギリスにおける代理懐胎をめぐる法的状況 |
中村 恵 |
| 私生活の尊重の概念と胚の研究利用：ヨーロッパ人権裁判所Parrillo対イタリア事件判決の意義 |
小林 真紀 |
| 《反ペリュシュ》法の適用：フランスにおける判例の展開 |
本田 まり |
| 機能的比較法を巡る近時の議論 |
佐藤 亨 |
| 病腎移植の法的・倫理的問題：ドナーの「拡大」か「再定義」か |
奥田 純一郎 |
| 再建型私的整理手続と法的整理手続の「統合」試論 |
田頭 章一 |
| 合衆国における新生児スクリーニングの法と倫理：制度導入の歴史からの視点 |
岩田 太 |
| 排他的経済水域の沿岸国の権利：アークティック・サンライズ号事件を素材として |
兼原 敦子 |
| Accused's Competency to Stand Trial and Stay of Trial Proceedings |
長沼 範良 |
| 研究ノート |
イギリス温暖化政策の現状と展望：電力部門を中心に |
筑紫 圭一 |
| 判例研究 |
賠償責任保険普通保険約款2条1項1号における控除規定の意義 |
梅村 悠 |
| 損害保険代理店による保険料詐取と所属保険会社の責任 |
清水 太郎 |
| 翻訳 |
ドイツ連邦憲法裁判所はどのようにして機能しているのか |
ゲルトルーデ・リュッベ=ヴォルフ／松本 尚子 訳 |
| 報告 |
アメリカにおける環境法教育：バーモント・ロー・スクールとペース大学ロー・スクール |
北村 喜宣
釼持 麻衣 |
第59巻 第4号 高見勝利教授・辻伸行教授退職記念号（2016年3月20日）
| |
高見勝利先生と辻伸行先生を送る |
矢島 基美 |
| 高見勝利教授略歴・主要著作目録 |
| 辻伸行教授略歴・主要著作目録 |
| 論説 |
フランスの学術法制 |
滝澤 正 |
| What Does a New International Legally Binding Instrument on Marine Biological Diversity of Areas beyond National Jurisdiction “under the UNCLOS” Mean? |
兼原 敦子 |
| 憲法上の自由に対する事実上の制約について |
小島 慎司 |
| 労務ないし役務提供契約における受領遅滞と履行不能－民法改正法案を契機とした問題処理のあり方の再提示－ |
奥富 晃 |
| 破産申立代理人の義務と責任 －裁判例の整理と若干の考察－ |
田頭 章一 |
| 違法性論と権利論の対立について 序論－違法性論に対する権利論からの批判についての検証－ |
松原 孝明 |
| 「空き屋問題」の私法的検討序説 |
伊藤 栄寿 |
| 間接正犯の正犯性を基礎付ける事情についての誤想 |
照沼 亮介 |
| 研究ノート |
消費者信用金銭消費貸借取引（元利均等分割返済方式）におけるボトルキープ論－最1小判平成26年7月24日・最3小判平成26年7月29日を契機として－ |
小山 泰史 |
| 講演 |
自然法・現に生きている法・主張された法意識－学説彙簒50巻17章第1法文（パウルス『プラウティウス註解』第16巻）の釈義と影響史に関する覚書 |
マルティン・アヴェナリウス／（訳）福田 誠治 |
第59巻 第3号 岩瀬徹教授退職記念号（2016年2月20日）
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岩瀬徹先生を送る |
矢島 基美 |
| 岩瀬徹教授略歴・主要著作目録 |
| 論説 |
前科等の類似事実による被告人と犯人の同一性の認定について－平成24年、25年判例の意味するもの－ |
三好 幹夫 |
| Customs Officers' Protocols and the Hearsay Rule |
長沼 範良 |
| 不正輸入をめぐる刑事責任についての考察 |
伊藤 渉 |
| 同時傷害罪に関する近時の裁判例 |
照沼 亮介 |
| 混合的包括一罪についての一考察 |
青木 陽介 |
| 不作為による死体遺棄罪とその終了時期 |
牧 耕太郎 |
| 振り込め詐欺の「出し子」の罪責について |
富山 侑美 |
| 労働事故事案における素因減責の問題点－特に過重労働事故の場合－ |
竹村 壮太郎 |
| 取締役の社内情報収集権 |
清水 太郎 |
| 研究ノート |
アメリカにおけるTODの推進とゾーニング |
釼持 麻衣 |
| 判例研究 |
電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた一事例（横浜地判平成27年6月9日 LEX/DB25447348） |
穴沢 大輔 |
第59巻 第2号（2015年10月20日）
| 論説 |
虚偽表示による売買と第三者との関係について－第三者保護の具体的内容の検討－ |
辻 伸行 |
| 債券・社債の管理人の手続上の地位（2・完）－会社法が適用されない「債券等の管理人」の訴訟担当等の可能性－ |
田頭 章一 |
| 研究ノート |
「公害」と相隣紛争－「相当範囲」を考える－ |
北村 喜宣 |
| 文献紹介 |
Timo Koivurova, Introduction to International Environmental Law (2014, Routledge) |
堀口 健夫 |
第59巻 第1号（2015年7月10日）
| 論説 |
債券・社債の管理人の手続上の地位（1）－会社法が適用されない「債券等の管理人」の訴訟担当等の可能性－ |
田頭 章一 |
| 研究ノート |
医療事故事例における損害賠償の展望－無過失補償制度との関係をめぐるフランス法の現在と日本法の将来－（2・完） |
竹村 壮太郎 |
| 資料 |
患者が亡くなる原因を究明する：医療事故調査をめぐる日本、合衆国、台湾における法的、政治的論争 |
ロバート・B・レフラー／
岩田 太訳 |
第58巻 第3・4号（2015年3月20日）
| 論説 |
事後強盗罪における故意なき死傷結果の帰属 |
照沼 亮介 |
| 研究ノート |
「担い手育成・確保」に向けた会計法令の課題 |
楠 茂樹 |
| 自動改札機を利用したキセル乗車の場合の電子計算機使用詐欺罪の成否 |
青木 陽介 |
| 海洋保護区の国際法上の位置づけについてチャゴス諸島海洋保護区に関する仲裁裁判（モーリシャス対英国）を題材に |
吉田 千枝子 |
| 医療事故事例における損害賠償責任制度の展望－無過失補償制度との関係をめぐるフランス法の現在と日本法の将来－（1） |
竹村 壮太郎 |
| 判例研究 |
危険運転致死罪の正犯者である職場の後輩がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識しながら、車両の発進を了解し、同乗して運転を黙認し続けた行為について、同罪の幇助罪が成立するとされた事例 |
照沼 亮介 |
| 委任状勧誘における名誉毀損 |
清水 太郎 |
第58巻 第2号
| 論説 |
認証者の有効性に関する理論 : 商品・サービス・事業者の信用や評判に係る法制のための基礎的考察 |
野田 耕志 |
| 預金口座内の金銭の法的性質 : 誤振込の事案を手掛かりとして（4・完） |
照沼 亮介 |
| EU国際不法行為法における当事者による事前の法選択 |
福井 清貴 |
| 判例研究 |
遺産としての共有持分賠償金 |
伊藤 栄寿 |
第58巻 第1号
| 論説 |
名古屋議定書の国内実施のあり方 |
北村 喜宣 |
| 預金口座内の金銭の法的性質 : 誤振込の事案を手掛かりとして(3) |
照沼 亮介 |
| WTO協定における文化多様性概念 : コンテンツ産品の待遇および文化多様性条約との関係を中心に（3・完） |
川瀬 剛志 |
| 研究ノート |
21世紀における福祉国家のあり方と社会政策の役割 : 社会的投資アプローチ(social investment strategy)の検討を通じて |
濵田 江里子 |
第57巻 第4号
| |
町野朔先生と村瀬信也先生を送る |
江藤 淳一 |
| 町野朔教授略歴・主要著作目録 |
|
| 村瀬信也教授略歴・主要著作目録 |
|
| 論説 |
結果的加重犯における加重結果の原因 |
伊藤 渉 |
| グローバルな生命倫理「立法」は可能か? : ユネスコ「生命倫理と人権に関する世界宣言」の有する意味 |
奥田 純一郎 |
| 著作権法上の侵害主体をめぐる議論と刑法学における議論の対比 |
照沼 亮介 |
| イギリスの環境刑法改革(上) : 2008年規制執行及び制裁法による行政制裁制度の拡充 |
筑紫 圭一 |
| 国際刑事裁判における法の一般原則の意義 |
江藤 淳一 |
| WTO協定における文化多様性概念 : コンテンツ産品の待遇および文化多様性条約との関係を中心に(2) |
川瀬 剛志 |
| 国際法とイラク復興支援活動 |
河野 桂子 |
| 国連平和維持活動における自衛原則 : UNEFにおける武器使用基準の誕生とその射程 |
根本 和幸 |
| 国連憲章における休戦協定の機能変化 : 朝鮮休戦協定を素材として |
広見 正行 |
| WTO紛争解決手続における第三国参加制度 : 多角的な貿易利益を保護する手段として |
潘 暁明 |
| 研究ノート |
カナダの化学物質管理 : 不確実性をめぐる法政策 |
若生 直志 |
| 判例研究 |
「鉄のライン川」鉄道事件(ベルギー/オランダ) |
岩石 順子 |
第57巻 第3号
| 論説 |
WTO協定における文化多様性概念 : コンテンツ産品の待遇および文化多様性条約との関係を中心に(1) |
川瀬 剛志 |
| 預金口座内の金銭の法的性質 : 誤振込の事案を手掛かりとして(2) |
照沼 亮介 |
| 国際契約における当事者による法選択の有効性(2・完) |
福井 清貴 |
| かすがい現象についての一考察(2・完) |
青木 陽介 |
| 研究ノート |
不可抗力における外部性要件の意義 : フランス民事責任法のextérioritéを中心に |
竹村 壮太郎 |
| 書評 |
リチャード・J・ピアースJr.著「決定の際、いかなる要素を行政機関は考慮しうるか」 |
剱持 麻衣 |
| リチャード B・スチュワート=マイケル・オッペンハイマー=ブライス・ルディック著「ボトムアップアプローチを通じたより効果的な世界的気候管理体制の構築」 |
藤原 周作 |
| マイケル・バルサ=デービッド・A・ダナ著「来るべき防止可能な惨事を防ぐためのNEPAの再構想」 |
若生 直志 |
第57巻 第1号第2号合併号
| 論説 |
預金口座内の金銭の法的性質 : 誤振込の事案を手掛かりとして(1) |
照沼 亮介 |
| シェンゲン規範の誕生 : 国境開放をめぐるヨーロッパの国際関係 |
岡部 みどり |
| 人の国際法上の権利侵害と国家の国際責任 : Avena事件を手掛かりとして |
土屋 志穂 |
| 自立支援から社会的支援の提供へ : 自民党政権と民主党政権における若年就労支援政策の比較 |
濵田 江里子 |
| 国際契約における当事者による法選択の有効性(1) |
福井 清貴 |
| かすがい現象についての一考察(1) |
青木 陽介 |
| 研究ノート |
予定価格制度についての一考察 |
楠 茂樹 |
| 判例研究 |
監護親からの監護費用請求が権利濫用にあたるとされた事例 |
竹村 壮太郎 |
| 税理士賠償責任保険契約の「税務相談」の意義 |
|
| 弁護報告 |
会社の会計規制と取締役の責任 : 日本長期信用銀行の事例から |
更田 義彦 |
第56巻 第4号
| |
吉川栄一先生を送る |
古城 誠 |
| 吉川栄一教授略歴・主要著作目録 |
|
| 論説 |
生命保険契約における「入院」の定義(1) |
甘利 公人 |
| 米国のゲートキーパー責任の理論と我が国の引受証券会社の責任 |
野田 耕志 |
| 上場企業における女性役員クオータ制の目的と効用（1） |
松井 智予 |
| メキシコ湾洋上掘削施設(Deepwater Horizon)事故をめぐる法的課題：自然資源損害評価(NRDA)ルールを中心として |
梅村 悠 |
| 自己株式取得の「無効」 |
土田 亮 |
| 濫用的会社分割 |
前田 修志 |
| アフガニスタン戦争と付随的損害：武力紛争法上の評価 |
河野 桂子 |
| 加害者の不法行為責任と被害者の素因の斟酌（2・完） |
竹村 壮太郎 |
| 研究ノート |
日印関係から探るアジア地域統合 |
加藤 浩三 |
| 企業環境法の意義と課題 |
北村 喜宣
桑原 勇進
越智 敏裕
筑紫 圭一 |
| 判例研究 |
医師が鑑定対象者らの秘密を漏示した事例 |
牧 耕太郎 |
第56巻 第2号第3号合併号
| 論説 |
能力開発国家への道：ワークフェア/アクティベーションによる福祉国家の再編 |
三浦 まり
濱田 江里子 |
| 加害者の不法行為責任と被害者の素因の斟酌(1) |
竹村 壮太郎 |
| 研究ノート |
比例原則：フランスの場合 |
小島 慎司 |
第56巻 第1号
| 講演 |
手続保障をめぐる理論・判例・立法の動き |
新堂, 幸司 |
| 論説 |
公共調達の発注者とコンプライアンス |
楠 茂樹 |
| 一般国際法における休戦協定の「重大な違反」に対する措置 : イラク開戦をめぐる議論を手掛かりとして |
広見 正行 |
| 判例研究 |
生命保険約款の無催告失効条項と消費者契約法10条 |
甘利 公人 |
| 環境影響評価手続に係る住民の手続的権利の性質と潜脱行為の違法性 |
釼持 麻衣 |
| 泉南アスベスト国家賠償請求訴訟控訴審判決 : 規制権限不行使の違法性が争われた事例 |
若生 直志 |
第55巻 第3号第4号合併号
| 論説 |
Protection of the Atmosphere and International Law : Rationale for Codification and Progressive Development |
Murase, Shinya |
| 預金による占有についての一考察 |
青木 陽介 |
| 共同正犯の客観的帰責構造：取締役会の場合を念頭に置いて |
今井 康介 |
| 素因減責の理論的課題（2・完）：フランス法との比較検討から |
竹村 壮太郎 |
第55巻 第2号
| 論説 |
公物としての歴史的建造物の保存について |
越智 敏裕 |
| 防衛行為の一体性について |
日和田 哲史 |
| 素因減責の理論的課題（1）―フランス法との比較検討から― |
竹村 壮太郎 |
第55巻 第1号
| 講演 |
裁判官と学者の間で |
藤田 宙靖 |
| 論説 |
公共調達制度の現代的課題 |
楠 茂樹 |
| 武力紛争の終結（2・完） |
広見 正行 |
| 研究ノート |
沖縄振興政策と公共事業の合理性―泡瀬干潟住民訴訟を素材に― |
楠 茂樹 |
| 資料 |
民事訴訟法のヨーロッパ化 |
クリスティアン・ハインツェ／
吉田 元子 訳 |
第54巻 第3号第4号合併号
| 論説 |
翻訳の手法─フランス法律文献の場合─ |
滝沢 正 |
| 武力紛争の終結（1） |
広見 正行 |
| 強盗罪における不作為構成（2・完） |
冨髙 彩 |
| 研究ノート |
包括一罪に関する議論の新動向（2・完） |
青木 陽介 |
| 判例研究 |
ATM 盗撮と建造物侵入罪・偽計業務妨害罪の成否 |
冨髙 彩 |
| 売買の目的物である建物の建て替え相当額の賠償請求と居住利益控除の可否 |
竹村 壮太郎 |
第54巻 第2号
| 論説 |
ローマⅡおよび通則法における名誉毀損 |
出口 耕自 |
| 公法における「目的」 |
小島 慎司 |
| 強盗罪における不作為構成(1) |
冨髙 彩 |
| 研究ノート |
包括一罪に関する議論の新動向(1) |
青木 陽介 |
| 判例研究 |
実行の着手前離脱の場合に共謀関係からの離脱が否定された事例 |
今井 康介 |
第54巻 第1号
| 論説 |
事前請求制度の目的となるリスク内容(下)：求償リスクと出捐リスク |
福田 誠治 |
| Seeking Justice for Trafficking Victims in the Transit Area: Far and Away (A Socio-legal Research in Batam City, Indonesia) |
Rina Shahriyani Shahrullah |
| 裁判所等が定める和解条項とその効力 |
吉田 元子 |
| 研究ノート |
Discrepancy between law and practice: Family strategies in Japan |
西 希代子 |
第53巻 第4号
| 論説 |
堀勝洋先生を送る |
辻 伸行 |
| 堀勝洋教授略歴・主要著作目録 |
|
| 論説 |
事前請求制度の目的となるリスク内容(上)―求償リスクと出捐リスク― |
福田 誠治 |
| ひとり親家庭に対する経済的支援制度と養育費の徴収―イギリスのChild Support制度の試行錯誤を通して― |
橋爪 幸代 |
| 国際裁判所と国内裁判所(3) |
国際裁判所研究会 |
| 過剰防衛における責任減少の意義 |
横内 豪 |
| ICSID条約における「投資」概念 |
原 博子 |
| ICSID仲裁判断の承認・執行―その手続と実効性を中心に― |
横島 路子 |
| 研究ノート |
米国の高齢者居住系施設における終末期ケア保障に関する一考察 |
岡村 世里奈 |
第53巻 第3号
| 論説 |
文書提出命令の審理手続―最決平成19・11・30、最決平成20・11・25におけるイン・カメラ手続と文書の特定を題材に― |
安西 明子 |
| 国際裁判所と国内裁判所(2) |
国際裁判所研究会 |
| 暗黙知としてのルールと企業の社会的責任 (5) |
楠 茂樹 |
| 内部統制に関する情報開示制度の意義と正確性の確保 |
梅村 悠 |
| 武力紛争における人権条約の適用範囲 |
広見 正行 |
| 研究ノート |
医療安全と法をめぐる意識の一断面―医療事故報告,Accountability,Open Disclosure― |
岩田 太、
濱野 強、
藤澤 由和 |
| 判例研究 |
医療観察法の退院不許可決定が取り消された事例 |
横内 豪 |
第53巻 第2号
| 論説 |
会社法におけるコーポレート・ガバナンスと証券市場の規律 |
野田 耕志 |
| 国際裁判所と国内裁判所(1) |
国際裁判所研究会 |
| 暗黙知としてのルールと企業の社会的責任 (4) |
楠 茂樹 |
第53巻 第1号
| 論説 |
環境配慮促進法の可能―大企業者に対する環境報告の義務付けについて― |
越智 敏裕 |
| 公務員と基本権 |
金 光洙 |
| 第三期憲法裁判所と政治的事件、そして少数者の人権 |
林 智奉 |
| 国際司法裁判における証明責任(2)結果責任と証拠提出責任の識別 |
深坂 まり子 |
| 不可罰的・共罰的事後行為論と財産罪の成否(2) |
冨髙 彩 |
| 資料 |
ペータ一・ゴットヴァルト「国際民事訴訟原則とドイツ民事訴訟法」(翻訳) |
吉田 元子 |
第52巻 第4号
| 講演 |
安全保障の法的基盤の再構築 |
柳井 俊二 |
| 論説 |
責任能力の現状―最高裁平成20年4月25日判決を契機として― |
林 幹人 |
| 婚姻と嫁資と死 |
スザンネ・レプシウス／
松本 尚子訳 |
| 暗黙知としてのルールと企業の社会的責任 (3) |
楠 茂樹 |
| フランスにおけるGMO栽培規制(1996年-2008年)の政治過程―食品安全問題と環境問題のイシュー・リンケージ― |
早川 美也子 |
| 国際司法裁判における証明責任(1)結果責任と証拠提出責任の識別 |
深坂 まり子 |
| 不可罰的・共罰的事後行為論と財産罪の成否(1) |
冨髙 彩 |
第52巻 第3号
| 論説 |
WTOと地域経済統合体の紛争解決手続きの統合と調整 : フォーラム選択条項の比較・検討を中心として（2） |
川瀬 剛志 |
| 暗黙知としてのルールと企業の社会的責任 (2) |
楠 茂樹 |
| 研究ノート |
グローバル化と日本の英語政策 |
加藤 浩三 |
| 判例研究 |
建造物損壊罪における「建造物」 |
横内 豪 |
第52巻 第1号第2号合併号
|
粕谷友介教授を悼む |
辻 伸行 |
| 粕谷友介教授略歴・主要著作目録 |
|
| 論説 |
公益を理由とした株主の権利の制約―黄金株に関する欧州裁判所判決の教訓― |
小塚 荘一郎 |
| 米国における証券市場のゲートキーパーの有効性 |
野田 耕志 |
| フランスにおける私法と公法 |
滝沢 正 |
| 環境リスクと企業に対する情報開示請求 |
吉川 栄一 |
| WTOと地域経済統合体の紛争解決手続きの統合と調整― フォーラム選択条項の比較・検討を中心として（１）― |
川瀬 剛志 |
| 外国人の憲法上の義務 |
藤本 富一 |
| 条例における罰則と罪刑法定主義 |
前田 徹生 |
| 人間の尊厳と拷問の禁止 |
玉蟲 由樹 |
| 「名誉」の放棄 |
小島 慎司 |
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