上智大学法学部 Sophia University Faculty of Law

法学研究科法律学専攻紹介

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優れた教授陣、先端的問題への対応、 基礎理論の深化

 上智大学大学院法学研究科は、1966年に設置され(博士課程は1968年設置)、以来多くの研究者および法律・政治の専門家を輩出してきました。また、2004年には、研究科内の新専攻として法曹養成専攻(法科大学院)が設置され、法曹養成の機能も果たすこととなりました。

法学研究科

 法律学の諸分野における実定法の研究教育と、基礎法、国際法、 政治学、比較法などの研究教育も行います。研究者を養成するだけでなく、広い国際的視野を持つ高度の職業人の育成を行うことが、本専攻の目的です。演習形式の少人数教育を行い、指導教員が研究指導や論文指導を行います。研究設備が充実しているうえ、定員が少ないため、恵まれた環境の中で研究を進めることができます。

 特に博士前期課程については、「入りやすく、学びやすい」大学院にする改革を行いました。まず、入試は、一般入試も社会人入試も、9月および2月の2回行います。また、一般入試については筆記試験の外国語試験の免除制度を設け、社会人入試については筆記試験の外国語試験を廃止しました。さらに、一般入試入学者と社会人入試入学者について、原則として履修、学位、進路等を同じにしました。なお、特別に、博士前期課程を1年で修了することもできます。この場合、必要な単位を取得し、かつ、修士論文またはリサーチ・ペーパーを提出すれば、審査のうえ、修士の学位が与えられます。博士後期課程の主な目的は、研究者養成です。博士後期課程の修了者の多くは、大学教員に採用されています。

 今後は、研究者養成に加えて、専門家として、企業、官公庁、国際機関などで活躍する人材を育成する教育機関として発展するために、2021年度より新コース(専門職社会人養成コース)を設置します。新コースにおける入試制度等の見直しについては、逐次本サイトで紹介してまいります。

特色

高度な法的能力を修得

 博士前期課程は、学部で修得した法学全般の基礎知識の深化を図り、専攻科目の研究への移行を助け、高度な法的能力を鍛えます。司法官・公務員・外交官、諸企業への進路が開かれています。

法的処理能力を養う

 博士後期課程では、研究者養成を主な目的とながら、基礎理論の一層の深化はもとより、既成法秩序の枠を超えて発生している、現代が抱える諸問題の処理能力を養うことに重点を置いています。

高度な専門職業人を養成(博士前期課程「専門職社会人養成コース」)

 高度な専門知識と国際的視野を有する専門職業人の養成を目的とし、社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を身につけます。

カリキュラムと修了要件

 博士前期課程では、「専攻分野に関する高度な専門知識を修得し、使いこなす能力」を身に付けた者を社会に送り出すこと(ディプロマポリシー)を念頭に、「学部で修得した法学・政治学全般の基礎知識の深化を図り、専攻科目の研究への移行を助け、高度な法的能力および政治の分析力の涵養を目指し、また、社会人については、社会で身につけた知識・経験を専攻科目と関連づけて、専門的視点および分析力の深化を目指す専門科目を置く」(カリキュラムポリシー)ものとしています。

 また、博士後期課程では、「専攻分野に関する深い学識と高度な分析力を備え、その学識と分析力を基盤として独創的な課題を設定し、自らそれを解決・展開する能力」を有する者の育成(ディプロマポリシー)を目指して、「研究者養成を主な目的としながら、既存の法秩序や政治の伜を超えて生起する現代の諸問題の処理能力を養うことに重点を置き、また、社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を涵養する専門科目を置く」(カリキュラムポリシー)こととしています。

 博士前期課程のカリキュラムについては、研究者以外の高度専門的知識をもつ社会人の教育のため、法科大学院など他専攻の社会科学系関連科目および実務系科目の受講を可能にするなど、学生の多様化に対応した教育体制の見直しを行っています。

 詳しくは大学院履修要綱をご覧ください。

博士前期(修士)課程(標準的コース[2年])

 必修科目が少なく、比較的自由度の高いカリキュラムの中で、指導教員と相談の上、修了に必要なカリキュラムを組み立てていきます。

要件項目名 必要
単位数
必要
科目数
備考
(上限,その他)
総単位数 30    
授業科目      
▶必修科目 4    
 ┗前期研究演習Ⅱ 2   M1対象
 ┗前期研究演習Ⅲ 2   M2対象
▶選択必修科目 2   M2対象、指導教員と協議の上、「前期研究演習Ⅳ」又は「前期論文演習」のいずれかを履修すること
▶選択科目 24    
 ┗自専攻科目      
研究指導(必修)   4 M1・M2対象、単位なし、在学中毎学期履修登録される
4科目以上合格すること
修士論文/リサーチペーパー     必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること
(修士論文を提出する学期の履修登録期間に必ず修士論文登録をすること)

※ただし、リサーチペーパーの提出をもって修士論文に代えることができる。詳細についてはp.167履修上の注意を参照。

早期修了予定者

博士前期(修士)課程(早期修了コース[1年])

 特に優れた業績をあげた学生については、1年での早期終了が認められます。

要件項目名 必要
単位数
必要
科目数
備考
(上限,その他)
総単位数 30    
授業科目      
▶必修科目 4    
 ┗前期研究演習Ⅰ 2   M1対象
 ┗前期研究演習Ⅱ 2   M1対象
▶選択科目 26    
 ┗自専攻科目      
研究指導(必修)   4 M1対象、単位なし、在学中毎学期履修登録される
4科目以上合格すること

※ただし、早期修了者については、在学しない学期分は免除される

修士論文/リサーチペーパー     必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること
(修士論文を提出する学期の履修登録期間に必ず修士論文登録をすること)

※ただし、リサーチペーパーの提出をもって修士論文に代えることができる。詳細についてはp.168履修上の注意を参照。

博士後期課程

 指導教員による緊密かつきめ細やかな論文指導のもと、3年間での博士論文の完成・修了を目指します。

要件項目名 必要
単位数
必要
科目数
備考
(上限,その他)
総単位数 20    
授業科目      
▶必修科目 12    
 ┗後期論文演習Ⅰ  -A 2   D1対象
 ┗後期論文演習Ⅰ  -B 2   D1対象
 ┗後期論文演習Ⅱ  -A 2   D2対象
 ┗後期論文演習Ⅱ  -B 2   D2対象
 ┗後期論文演習Ⅲ  -A 2   D3対象
 ┗後期論文演習Ⅲ  -B 2   D3対象
▶選択科目 8    
研究指導(必修)   6 D1・D2・D3対象、単位なし、在学中毎学期履修登録される
6科目以上合格すること
博士論文     必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格すること

科目紹介

科目リストはこちら

科目名
※(他):他専攻開講科目
単位数
必修 選必 選択
前期研究演習Ⅰ ※注1 2    
前期研究演習Ⅱ 2    
前期研究演習Ⅲ 2    
前期研究演習Ⅳ   2  
前期論文演習   2  
課題研究     1
法哲学研究Ⅰ     2
法哲学研究Ⅱ     2
西洋法制史研究Ⅰ     2
西洋法制史研究Ⅱ     2
外国法研究Ⅱ     2
外国法研究Ⅲ     2
比較法研究Ⅱ     2
憲法研究Ⅰ     2
憲法研究Ⅱ     2
憲法研究Ⅲ     2
憲法研究Ⅳ     2
憲法研究Ⅴ     2
憲法研究Ⅵ     2
行政法研究Ⅰ     2
行政法研究Ⅱ     2
行政法研究Ⅲ     2
行政法研究Ⅳ     2
政治学研究Ⅰ     2
政治学研究Ⅱ     2
GENDER AND POLITICS 1     2
GENDER AND POLITICS 2     2
INTERNATIONAL RELATIONS THEORY     2
INTERNATIONAL MIGRATION     2
民法研究Ⅰ     2
民法研究Ⅱ     2
民法研究Ⅲ     2
民法研究Ⅳ     2
民法研究Ⅴ     2
民法研究Ⅵ     2
民法研究Ⅶ     2
民法研究Ⅷ     2
民法研究Ⅸ     2
民法研究Ⅹ     2
商法研究Ⅰ     2
商法研究Ⅱ     2
商法研究Ⅲ     2
商法研究Ⅳ     2
※注1:
早期修了予定者のみ対象
科目名
※(他):他専攻開講科目
単位数
必修 選必 選択
商法研究Ⅴ     2
商法研究Ⅵ     2
商法研究Ⅶ     2
民事訴訟法研究Ⅰ     2
民事訴訟法研究Ⅱ     2
民事訴訟法研究Ⅲ     2
刑法研究Ⅰ     2
刑法研究Ⅱ     2
刑法研究Ⅲ     2
刑法研究Ⅳ     2
刑法研究Ⅴ     2
刑法研究Ⅵ     2
刑事訴訟法研究Ⅰ     2
刑事訴訟法研究Ⅱ     2
労働法研究Ⅰ     2
労働法研究Ⅱ     2
経済法研究Ⅰ     2
経済法研究Ⅱ     2
知的財産権法研究Ⅰ     2
知的財産権法研究Ⅱ     2
社会保障法研究Ⅰ     2
社会保障法研究Ⅱ     2
国際法研究Ⅰ     2
国際法研究Ⅱ     2
国際法研究Ⅲ     2
国際法研究Ⅳ     2
国際法研究Ⅴ     2
国際法研究Ⅵ     2
国際経済法研究Ⅰ     2
国際経済法研究Ⅱ     2
国際私法研究Ⅰ     2
国際私法研究Ⅱ     2
国際取引法研究Ⅰ     2
国際取引法研究Ⅱ     2
環境法研究Ⅰ     2
環境法研究Ⅱ     2
環境法研究Ⅲ     2
環境法研究Ⅳ     2
環境法研究Ⅴ     2
環境法研究Ⅵ     2
環境法研究Ⅶ     2
環境法研究Ⅷ     2
科目名
※(他):他専攻開講科目
単位数
必修 選必 選択
(他)特殊講義(警察活動と法実務)※注2     1
(他)LAW AND PRACTICE OF INTERNATIONAL
BUSINESS TRANSACTIONS ※注2
    1
(他)国際取引法の現代的課題 ※注2     2
(他)租税法 I ※注2     2
(他)租税法 Ⅱ ※注2     2
(他)知的財産権法 I ※注2     2
(他)知的財産権法 II ※注2     2
(他)環境法政策 ※注2     2
(他)環境法の現代的課題 ※注2     2
(他)ビジネス法務演習 ※注2     2
(他)国際経済学研究1 ※注3     2
(他)国際経済学研究2 ※注3     2
(他)国際政治経済論研究1 ※注3     2
(他)国際政治経済論研究2 ※注3     2
(他)対外政策研究1 ※注3     2
(他)対外政策研究2 ※注3     2
(他)比較政治学研究1 ※注3     2
(他)比較政治学研究2 ※注3     2
(他)国際関係論
INTERNATIONAL RELATIONS THEORY ※注4
    2
科目名
※(他):他専攻開講科目
単位数
必修 選必 選択
(他)主権,国家,自由主義
SOVEREIGNTY,NATIONHOOD,LIBERALISM ※注4
    2
(他)比較政治学Ⅰ
COMPARATIVE POLITICS ※注4
    2
(他)比較政治学Ⅱ
DEMOCRACY IN GLOBALIZATION ※注4
    2
(他)グローバル政治学Ⅲ
GLOBAL POLITICS ※注4
    4
(他)マス・コミュニケ-ション法制特講 I ※注5     2
(他)司法・犯罪心理学特論
(司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開)※注6
    2
(他)司法福祉研究 ※注7     2
(他)経営管理論特講Ⅰ ※注8     2
(他)財務会計論特講Ⅰ ※注8     2
(他)金融論特講(英語) ※注9     4
(他)環境経済学特講Ⅰ ※注9     2
(他)環境経済学特講Ⅱ ※注9     2
(他)環境政策論 ※注10     2
(他)環境行政論 ※注10     2
(他)国際環境法 ※注10     2
※注2:
法曹養成専攻開講科目(詳細は法科大学院履修要綱参照、授業日程・履修中止期間が異なるため、開講学期の履修登録期間が始まる前に法律学専攻事務室に確認すること)
※注3:
国際関係論専攻開講科目
※注4:
グローバル社会専攻開講科目(詳細はEnglish-taught GRADUATE PROGRAMS「BULLETIN OF INFORMATION 2020-2021」参照)
※注5:
新聞学専攻開講科目
※注6:
心理学専攻開講科目
※注7:
社会福祉学専攻開講科目
※注8:
経営学専攻開講科目
※注9:
経済学専攻開講科目
※注10:
地球環境学専攻開講科目

上記※注3、5~10の詳細は、各専攻の履修要綱を確認すること

概要

博士前期(修士)課程

設置年:1966年

入学定員:20名

教員総数:30名

博士後期課程

設置年:1968年

入学定員:4名

教員総数:30名