法学部では、3年次には選択で、4年次には必修で、全学生が専門演習（ゼミ）を履修できます。他の主要私大法学部と比べて入学定員が少ないことから、3・4年合同の学年の垣根を超えた交流とともに、上智大学の特長とされている少人数教育の理想を体現する小規模なゼミ運営が実現されています。
また、学生は、所属学科に関係なく、学部内横断的に幅広い科目の中からゼミを選ぶことができます。たとえば、国際関係法学科生が環境法ゼミを、法律学科生が国際法ゼミを選択することが可能です。
| 科目 | 担当教員 | テーマ |
|---|---|---|
| 環境法 | 北村 喜宣 | 環境法の理論的・実証的研究 |
| 環境法 | 桑原 勇進 | 環境法の判例、環境問題と法 |
| 企業環境法 | 筑紫 圭一 | （休講） |
| 刑事訴訟法 | 岩下 雅充* | 刑事手続法などにおける重要な論点や現代型の問題について深く学ぶ |
| 刑法 | 伊藤 渉 | 刑法の現代的課題 |
| 刑法 | 照沼 亮介 | 刑法学の重要論点の検討 |
| 経済法 | 楠 茂樹 | 独禁法と競争政策の最前線を学ぶ |
| 憲法 | 阿部 和文 | 判例と現実から憲法を考える |
| 憲法 | 上田 健介 | 憲法をめぐる現代の諸課題の検討 |
| 現代ヨーロッパ法 | 東 史彦 | 現代ヨーロッパの統合・人権保障の制度・法理（EU法、欧州人権条約法） |
| 行政学 | 三浦 まり | （休講） |
| 行政環境法 | 越智 敏裕* | まちづくり法と文化芸術 |
| 行政法 | 大橋 真由美 | 判例・最新トピックを通じて行政法を学ぶ |
| 行政法 | 小舟 賢* | 「私たちの社会と行政法」「行政法重要判例研究」 |
| 国際環境法 | 堀口 健夫 | 環境保護・持続可能な開発に関する国際法の研究 |
| 国際経済法 | 川瀬 剛志 | 経済グローバル化の法理と制度を学ぶ（WTO、FTA/EPA、投資条約） |
| 国際取引法 | 森下 哲朗 | 国際的なビジネスに役立つスキル・知識を実践的に学ぼう |
| 国際政治学 | 岡部 みどり | 難民問題と国際関係 |
| 国際法 | 江藤 淳一 | 国際法の重要課題 |
| 社会保障法 | 永野 仁美 | 少子高齢化の中の社会保障（春学期）／障害者政策の課題（秋学期）とゼミ論文執筆 |
| 商法 | 梅村 悠 | （休講） |
| 商法 | 土田 亮* | 「プロブレム・メソッド商法・会社法」をテーマとして、会社法をメインに商法の主要な論点について、基礎的な知識を確認しつつ、ソクラティック・メソッドで検討します |
| 政治学 | 加藤 浩三 | 学術文献を読破し（春学期）、各自の関心テーマにつきゼミ論を執筆する（秋学期）。春学期の文献は、米国覇権後の世界経済に関する英語文献。ゼミ論テーマは自由設定。 |
| 西洋法制史 | 松本 尚子 | 西洋法制史研究 |
| 知的財産権法 | 駒田 泰土 | （休講） |
| 法哲学 | 奥田 純一郎 | 法は感情といかなる関係を持つべきか――マーサ・ヌスバウム『感情と法』を読む―― |
| 民事訴訟法 | 安西 明子 | 模擬裁判で学ぶ民事訴訟法 |
| 民事訴訟法 | 田頭 章一 | 民事訴訟法の諸論点の検討、民事訴訟法と民法・会社法等の境界分野の研究 |
| 民法 | 小山 泰史* | 近時の民法改正と判例法理との相互関係 |
| 民法 | 善塔 章夫 | 民法・民事法を学ぶ |
| 民法 | 永下 泰之* | 判例に学ぶ民法 |
| 民法 | 羽生 香織 | 多様化する家族の法的諸問題 |
| 民法 | 溝渕 将章 | 民法判例を読む |
| 労働法 | 富永 晃一 | 労働法上の現代的課題の研究 |
