地球環境法学科

地球規模の環境問題を解決する
法システムを分析し構築する

教育方針

地球環境法学科とは

　地球規模の環境問題に対処するため、自然環境や生活環境などの保護に関する法律を研究。企業活動や生活様式をコントロールする国際的・国内的なルール、環境回復、被害救済のための法的な枠組みなど、国内外の環境問題を法的な視点から総合的に学習し、法と政策を研究します。

教育の目的

　地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、海洋汚染、砂漠化の拡大、廃棄物の不法投棄、アスベスト問題など、人類にとって深刻な事態が生じています。損なわれた環境を回復させ、被害者の救済を図る法的枠組みが必要です。そうした社会の要請に応える知見の修得を目的としています。

人材の育成

　環境問題に関する世界と日本の法と政策の素養を身に付け、環境問題を総合的にとらえることのできる人材を養成します。環境法・政策の専門知識を備えた行政官や弁護士、企業の環境対策の専門家、環境NGOスタッフなど、各種専門家の育成も大きな目標です。

カリキュラムの特徴・履修科目

　「憲法」「民法」「行政法」など法学の基本科目を確実に修得した上で、世界の環境関連ルールに関する総合的な知識を身に付けるため、環境に関わる多様な法律を学びます。また、環境諸問題を多角的に分析するため、法律以外の視点も必要です。１年次は法律の基礎科目を中心に、２～３年次から本格的に環境法関連の科目を履修。「環境社会学」「環境倫理学」「企業環境マネジメント論」など幅広い分野を学べ、環境政策の立案、倫理、政治・経済、企業活動なども学習できます。自分の興味に合わせ、法律学科や国際関係法学科の授業の履修も可能で、４年次の「演習」では各自関心のある問題を追究します。

※科目の詳細については、Webサイトのシラバスをご覧ください。

Q&A

Q: ゼミではどのように環境問題を学ぶのですか。
A: 各分野の諸問題について、コミュニティの再生、将来世代への責任、気候変動対応の３つの観点を重視しながら、「法律家」としての法律的な検討を求めます。法の「病理現象」ともいえる裁判例だけでなく、当該分野の法システムが現場で実際にどのように機能し、課題を抱えているのか具体的に検討します。ゼミ学習の一環として行う現地調査では、これまでに芝浦食肉衛生検査所、JESCO（日本環境安全事業(株)）、日本銀行本店・日本橋界隈散策、行政庁（国土交通省、千代田区）、八ツ場ダム・川原湯温泉、アサザ基金・ビール工場等を訪れました。現場の方々からのヒアリングでは、机上の学習では得られない知見が必ず得られます。

Topics

　地球環境法学科は創設以来、日本で最も充実した環境法プログラムを提供してきたと自負していますが、このたび、環境法スタッフを拡充して、さらに環境法科目を新設するとともに、2014年度から履修体系を大胆に再構成し、大幅にカリキュラムを再編しました。もちろん、従来通り、本学科生は法曹を目指すなど、法学部生としての通常の履修もできますが、環境法に特化した新設の「特修コース」を優秀な成績で修了した学生には、学科としてコースの修了認定を行うことになりました。特修コース修了認定を目指し、将来は環境法のスペシャリストとして世に羽ばたいていただくことを願っています。

概要

設置年：1997年

学生総数：341人（男性：201人／女性：140人）

教員総数：10人

科目紹介

環境法総論

環境問題の多様化と国際化により、環境法の分野では国内法や国際条約が数多く生まれています。また画期的な裁判判決も現れており、講義ではこれらの具体例を題材に、環境法制を概観します。
環境訴訟法

大気汚染、水質汚濁、騒音、日照・眺望侵害、土壌汚染など、さまざまな環境訴訟の判例・事例検討を通じて、環境紛争を司法審査で解決する手法、すなわち環境訴訟の理論と実務を学びます。
自治体環境法

自治体環境行政をめぐる法と政策について、条例、要綱、協定、環境アセスメントなどに触れながら解説します。合わせてゲストによる講演を行い、自治体環境行政における現場の実態に理解を深めます。
環境法各論

総論で学んだ知識をもとに、主要な国内環境法を深堀します。条文や判決に則しつつ、さまざまな環境問題に対して環境法がどのような発想による法的仕組みでアプローチしているのかを考察します。
自然保護法

自然保護を目的とする法律および自然保護と密接な関係をもつ法律を概観し、その意義および問題点を考察します。自然環境保全法や自然公園法などの個別法令についても触れていきます。
廃棄物・リサイクル法

環境法の一分野である廃棄物・リサイクル法制は、社会の持続可能な発展を実現するという重要な使命を担っています。講義では廃棄物処理法を中心として、関係する法制度について学習します。