上智大学法科大学院 専門的な知識のほか人間性と幅広い教養を身につけ、世界に通用する「法曹」を育てる
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プロジェクト概要
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(全体の概要)
本取組は平成16年度から18年度にかけて実施した法科大学院等形成支援プログラム「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」(以下「形成支援プログラム」)の成果を活用しつつ、更にその内容を発展させ、最高水準の実践的教育を行うとともに、今後の法科大学院教育に活用できる教育方法および教材を開発することを目的とするものです。
「形成支援プログラム」についてはhttp://lawschool.cc.sophia.ac.jp/keisei_project/index.htmlをご覧ください。

本取組は、以下の5つの柱から成ります。

(具体的な取組内容)
(1) ワークショップ(平成19年度、20年度)
 年1回、長期休暇期間を利用して、3日間のワークショップを実施します。ワークショップでは、学生50名程度が参加し、模擬仲裁、模擬調停等を行ったり、第一線の実務家・研究者による講義を受講したりするものです。ワークショップには日本有数の法律事務所である長島・大野・常松法律事務所の弁護士も10名前後参加し、学生とともに仲裁人・調停人役をしたり、学生が作成した書面やパフォーマンスの講評を行ったりすることにより、日本最高水準の実践的な教育を行います。
 形成支援プログラムのワークショップは主に紛争解決に主眼を置いていたが、本取組では、紛争の経験から学習し、将来の紛争の予防と発展させていく等の予防法務の側面を取り入れることにより、形成支援プログラムではカバーできなかった内容を盛り込みます。

(2) 調査研究(平成19年度、20年度)
 学生、実務家、教員が共同で行う海外実地調査研究を通じ、今後の法科大学院教育に活用できる資料を収集し、教材を作成します。具体的には、日本スポーツ仲裁機構・機構長の道垣内弁護士などの協力を得て、スポーツやエンタテインメントの分野をとりあげます。スポーツやエンタテインメントの分野における日本の実務は他の分野に比べて著しく法的観点からの分析を欠いているのが実情であり、今後はこの分野で活躍できる法曹を養成していくことが重要です。そうした観点から、平成19年度には、弁護士、教員とともに2-3名程度の学生が様々な紛争事例を踏まえた長い経験を有するアメリカの法律事務所や紛争解決機関を訪問して、アメリカの契約実務や紛争処理の実際についての調査と資料収集を行い、それを整理する予定です。平成20年度には、平成19年度の成果を踏まえ、現実的な交渉事例を作成して、学生が模擬的な交渉・契約作成等の経験を体験できるような仕組みを構築汎用性のある教材を作成します。調査・検討・教材作成の過程に学生の主体的参加を促し、弁護士・教員と共同して取り組んでもらうことにより、最先端の問題関心や国際的な広がりを実感させるとともに、柔軟かつ創造力あふれる思考と実行力の重要性を学んでもらうことが目的です。

(3) 交渉セミナー(平成20年度)
 世界最高水準の交渉研究教育を行っているハーバード・ロースクールより、教員を招聘し、平成20年度夏季休暇中に3日間の交渉セミナーを実施します。形成支援プログラムでは基礎的な内容のセミナーを実施し、その記録をDVDに編集して教材を作成しましたが、本取組では、代理人と本人との関係等前回のセミナーでは触れられなかった内容をも盛り込み、より発展的な内容のセミナーを実施する予定です。このセミナーの様子は撮影し、DVDに編集して今後の交渉教育に活用できる教材を作成します。

(4) 教材開発(平成19年度、20年度)
 以上(1)〜(3)で得られた成果は、今後の法科大学院教育で活用できるような教材に結実させます。また、教材開発の参考になるような資料を収集する。

(5) シンポジウム(平成20年度)
 本取組の成果を他の法科大学院にも共有してもらうため、平成20年度にシンポジウムを実施する予定です。また、ワークショップには他の法科大学院からも一部参加者を募集する等することにより、シンポジウム以外でも本取組の成果を共有できるようにする予定です。

 一流の法曹を育てるためには、早い段階で学生が一流の法曹に触れ、自己が目指すべきものを知ることが有意義です。本取組は、日本を代表する法律事務所から第一線で活躍する10名前後の弁護士と、日本で最初のADR認証機関である日本スポーツ仲裁機構の協力を得て行われる取組みです。ワークショップでは、学生は弁護士とともに仲裁人や調停人を行ったり、顧客役の弁護士に代理人として接したり、あるいは、代理人として仲裁人役・調停人役の弁護士に論戦を挑んだりすることを通じ、極めて実務の流れにそったかたちで法曹として求められる資質や能力を第一線の弁護士から学ぶことができます。日本を代表する事務所がこのように本格的に協力している取組はわが国においては他に例を見ないものであると言ってよいと思われます。
 取り上げるテーマは、仲裁、ADR、交渉という、これまでの法学教育では殆ど省みてこられなかったものです。しかし、近年、我が国でも仲裁法、ADR法が整備され、訴訟以外の紛争解決手段への関心は高まっていますし、また、弁護士の実務においては交渉の技術は紛争解決や契約等全ての場面で重要です。さらに、本取組における調査研究対象として取り上げるスポーツやエンタテインメントの分野については、我が国では教育はもとより、実務についてもまだ発展途上といってよいと思われます。本取組は、このような従来の法学教育では十分な目配りがされておらず、教育手法の開発も十分なされていないテーマを取り上げるという点で独自なものといえます。

 
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