お知らせ

2016年度ソフィアビジネスローセミナーのご案内

 上智大学法科大学院では、法曹継続研修の一環として、ビジネスローセミナープログラムの連続講義や、正規科目の一部を聴講するプログラムを提供しています。

 今回はビジネスローセミナープログラムのご案内です。

 Sophia Business Law Seminarは、法律エキスパート、あるいは、ビジネス・パーソンとして、ビジネスに関する法的問題に直面する方が知っておくべき基礎的な知識やスキル等を提供することを目的とするもので、上智大学法科大学院では2012年より開催しています。今年度も全5回の連続講義を計画しました。御関心のある方は、ぜひ奮ってご参加ください。

会 場:
上智大学法科大学院203教室(四谷キャンパス2号館2階)
時 間:
18:45~20:15
受講費:
全5回を一括で申し込まれる場合:5,000円、その他の場合:1回 2,000円
(上智大学法学部生、法科大学院生、法学部卒業生、法科大学院修了生:無料)
第1回
5月30日(月)
アクティビスト・ファンドの実態と対応策
Stephen Givens 氏(上智大学法学部教授、ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士)
近年、国際的に外資のアクティビスト・ファンドの活動が活発になっています。本講義では、新世代のアクティビストは欧米の土俵でどのような対象会社を狙い目にし、どのような要求や作戦を立てているのか、日本ではどのような企業がアクティビストのストライク・ゾーンに入るのか?防衛策を整える必要はあるか、等について扱います。
第2回
6月6日(月)
金融法の最前線
和仁 亮裕 氏(上智大学法科大学院教授、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所・伊藤見富法律事務所(外国法共同事業)シニア・カウンセラー)
2008年9月のリーマン・ブラザーズの倒産以降、金融取引規制のランドスケープは一変してしまいました。それまで、規制が強すぎると言われていた日本より、海外の規制の方が厳しくなったと言われています。他方、市場では、LIBORをめぐるスキャンダル、マイナス金利等、今までの想像を超える事件も起こりました。今回は、金融をめぐる法律問題を、「デリバティブ」、「銀行の倒産」、「金融指標」、「金利」、「バブル」というトピックでまとめてお話しします。
第3回
6月13日(月)
TPP協定の全体像とポイント
川瀬 剛志 氏(上智大学法学部教授)
TPP(環太平洋パートナーシップ)協定が署名され、世界のGDPの4割を占める巨大経済圏の誕生に一歩を踏み出しました。農産物や自動車関税など市場アクセスについてはよく報道されますが、関税引き下げを超えて、同協定は日本企業の海外進出を容易にする先進的な貿易・投資ルールの総体です。今回はその全体像を日本企業への示唆を踏まえながらご紹介します。
第4回
6月20日(月)
企業内法務の実際
株式会社LIXIL法務・コンプライアンス部門
君嶋 祥子 氏
(執行役員,グローバルコンプライアンス部長 弁護士〔日本・米国ニューヨーク州〕)
樋口 賢吏 氏
(グローバル法務戦略部 シニア・マネジャー)
小泉 宏文 氏
(リーガルシニア・カウンセル,グローバル・リーガル・インテグレーション, 弁護士〔日本・米国ニューヨーク州〕)
150か国以上で事業展開を行うLIXILグループにおいて、法務部の果たすべき役割について、様々な角度からお話し頂きます。
第5回
6月27日(月)
国際課税をめぐる問題点
平川 雄士 氏(上智大学法科大学院教授、長島・大野・常松法律事務所パートナー)
近時様々な場面で問題となる国際課税について、その基本的な考え方や企業が留意すべき論点について解説します。
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