上智大学法科大学院 Sophia Law School

科目紹介

法曹としての真の実力を養う法律基本科目 ― 充実の教授陣が鍛えます

憲法

巻 美矢紀
教授 巻 美矢紀

 法の専門家として憲法問題に対応するためには、具体的な事案を分析し、合憲性等を判断するための道具が必要になります。この科目は、法学部等で身につけた、学説・判例の基本的な理解をもとに、実務家として必須となる、判例の理解を深めるもので、憲法問題に対応する道具のさらなる強化に向けられています。

 授業は、判例の理解のポイントを問う、オリジナルの質問リストに基づいて、質疑応答を中心に行いますので、予習に比重をおいたものとなります。判決文を漠然と読むのではなく、判例を理解するための参考文献を手がかりに、ポイントは何か、重要な事実のパラメーターを変えるとどうなるか、判例に対する内在的・外在的批判としてどのようなものが考えられるか等を検討し、自分がわからなかったところを意識化して、授業にのぞんでほしいと思います。

 「憲法はセンスだ」といわれることがありますが、他の法律科目と同様、結局は、本人の努力にかかっています。みなさんの努力が報われるよう、お手伝いしたいと思います。

民法Ⅱ

小山 泰史
教授 小山 泰史

 ここでは、民法 I ・ II 、とりわけ後者について、民法の全体の履修の流れの中での位置づけを示しながら説明します。

 春学期の民法 I(総則・物権・担保物権、家族法の一部を含む)を経て、民法 II(秋学期)では、債権総論・各論を中心とした分野につき、簡単な設例を用いて、条文上の要件・効果と解釈論、制度趣旨、事案への当てはめを検討します。この授業と平行して、民事の要件事実を扱う「訴訟実務基礎(民事)」の授業を受けることで、契約等に関する要件事実論についても理解を深めていきます。これらの科目は、法学既修者対象であるため、一定の基礎知識があることを前提とし、そのうえで、制度趣旨が要件効果論や事案への当てはめへと論理的に繋がっていることを理解してもらいます。3年春の民事法(総合)では、より長文の事案を素材として、生の事実の持つ法的意味、事案に対する法的構成の選択を検討することになります。その前提となる能力を養うのが民法 I ・ II の目的です。

刑法

照沼 亮介
教授 照沼 亮介

 この授業では、受講者(2年生)が刑法総論・各論に関する基本的な知識を有していることを前提として、特に重要な問題に関する判例を取り上げ、その意義を学び、限界について考えます。その際、解釈論としてはどのような問題があるか、当てはめに際してどのような事実関係が意味を持つか、他の法領域・論点・判例との間で相互にどのような関係に立つか、といった部分に特に留意しながら進めていく予定です。従って、まず事前段階では原典にあたって事実関係から判例を精読し、代表的な教科書類や調査官解説等においてその判例がどのように位置付けられているかをしっかり確認しておいて頂き、授業当日はそれらの理解について質疑応答を繰り返し、それでも不明な点は質問や復習を通じて着実に解消して貰う、ということになります。それなりに大変ではありますが、3年次の総合科目における問題演習に取組む能力を身に着けるためにも必要ですので、頑張って下さい。

民事訴訟法

原 強
教授 原 強

 民事訴訟法は、民法や商法などの民事実体法が一定の要件のもとに認めている権利の実現にとって不可欠な存在であるといっても過言ではありません。民事実体法が一定の要件のもとに権利を認めていても、義務者が任意履行しない場合に、権利を強制的に実現するための制度がなければ、権利があるといってみたところで画餅に等しいといわざるを得ません。民事手続法である民事保全法、民事執行法とともに民事訴訟法の理解があってこそ、実体法の知識も最大限効用を発揮するものとなります。

 民事訴訟法 I ・ II の授業では、民事訴訟手続の基本構造、民事訴訟の基本概念を再確認しながら、実際の判例や、さまざまな設例をもとにして、民事訴訟法に関する基本的理解を深めるとともに、事案分析能力、法適用能力、個別具体的な事案に対する問題解決能力を修得できるよう、双方向授業により進めていきたいと考えています。また、民事訴訟法の理解を困難なものにしているものと思われる民事裁判の実際の手続についても、随時紹介しつつ、静的平面的な理解にとどまることなく、動的立体的な理解を得ることができよう授業を展開していきたいと考えています。

商法 I

松井 智予
教授 松井 智予

 法科大学院に入学する前、みなさんは会社法が必ずしも得意でなかったかもしれません。会社法の考え方は、初学者にはかなり難しいものです。会社の仕組自体が多様性に富み、それぞれに細かい解釈論が付随するだけでなく、「有用な限りで利用する」といった法に対する独特の感覚の理解も必要だからです。未修者は基礎知識を学習するための授業をとることになりますが、ここで紹介する商法 I は、そうした知識を前提に会社法の判例・立法動向を学び、また論述のための基礎的トレーニングを行う授業と位置付けられます。担当範囲は設立~機関であり、組織再編や支配権移転、ファイナンスなどの分野は、秋学期の商法 II でカバーします。基本知識を再整理しつつ1年で論述レベルまで速修するのですから、お互い必死になって学ばなくてはならないと思います。簡単なことでもわからないことはその場で解消していきましょう。

行政法

小幡 純子
教授 小幡 純子

 行政法は、司法制度改革により、2006年の新司法試験から司法試験の必修になった科目で、いわゆる六法には入りませんが、わが国の法律の9割が行政法領域に入ると言われるほどに、大変幅が広いことが特徴です。環境法、経済法、租税法などの選択科目の基本ともなっています。警察行政や環境保護、社会福祉をはじめ、食品衛生、マンション建設や原子力発電所の規制など、多様な法律問題を題材にするため、最初はその多様さに戸惑うかもしれませんが、いずれの行政活動にも通ずる基本理念や法制度を身に付けることによって、未知の設例にも対処できる応用力を磨くことが大切です。行政法の主眼は、行政権の恣意的発動から国民の権利利益を守るとともに、広く行政活動をチェックして適正化することにあり、その重要性は増しています。