2023年3月23日に本学公式サイトでご案内の通り、 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、2022年度に受審した独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下、学位授与機構）による認証評価において、「各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない」との評価結果を受けました。
本評価結果を受け、2023年度にただちに認証評価の追評価を受ける予定であること、追評価に向けて大学全体で取り組む組織体制を構築していること等について、2023年4月12日に文部科学省高等教育局長に本学学長より報告させていただきました。（報告要旨については【別紙1】をご参照ください。）
本学では「上智大学大学院法学研究科と上智大学法学部との法曹養成連携協定」に基づき、法学部3年間＋法科大学院2年間の5年一貫で司法試験合格を目指す「法曹コース」を法学部に設置しています。「法科大学院と司法試験等の連携等に関する法律」第6条3項では、連携協定についての文部科学大臣の認定の要件として「学校教育法第109条第6項に規定する適合認定を受けていること」とが挙げられており、同法第8条ではこれに適合しなくなった場合「認定を取り消すことができる」と定められていますところ、2023年4月28日付で、「上智大学大学院法学研究科と上智大学法学部との法曹養成連携協定」の取り扱いに係る通知を、文部科学省より受領いたしました。同通知では、「法曹養成連携協定について、機構による認証評価において重点評価項目を含む複数の項目で基準を満たすことができなかったことを踏まえれば、法第8条第1項の規定に基づき、認定を取り消すことが妥当と考えられる」、「ただし、在学している学生保護の観点及び貴学が大学を挙げて評価基準適合に向けた対応等を進めていることを踏まえ、令和8年度末までに法第6条第3項各号のいずれにも該当することとなった場合には、認定の取消しは行わないこととする。一方、令和8年度末までに同項各号のいずれかを満たせない場合には、認定を取り消すこととする」とされています。
本学法科大学院は、このたびの認証評価結果に対して真摯に向き合い、評価結果で示された指摘事項の改善に既に着手しております。改善に向けて実施・検討している具体的な取り組みに関しましては、本学より2023年4月5日および21日付で文部科学省に提出した報告要旨（【別紙2】）をご参照ください。
司法試験合格率向上に向けて、より一層丁寧な学修支援や修了生支援といった具体的な改善措置を講じることにくわえて、教育内容や教育課程編成に係る不断の検証を組織的に行い、法科大学院および法曹コースにおける質の高い教育および教育環境を提供するべく、大学全体として全力を尽くして参ります。そして、本年度に受審する追評価にあたって「適合」の判定を受けられるよう、審査に向けた万全の準備を進めて参ります。
ご心配をお掛けしておりますことを改めましてお詫び申し上げます。本学法科大学院在学生および法曹コース在籍の法学部在学生、そして受験予定者の皆様に不利益が生じないよう、教育の質をさらに向上させ、学生ひとりひとりに寄り添った教育環境・教育体制の構築に引き続き努めて参ります。
2023年5月1日
上智大学
学長 曄道 佳明
上智大学法学部長 田頭 章一
法科大学院長 巻 美矢紀
