2019年4月に本法科大学院への
入学を検討されている皆様へ
2018年10月16日
上智大学法科大学院
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
上智大学法科大学院では、法曹養成の重要な任務を担う法科大学院への社会の期待により一層応えるべく、現在、教育面・運営面における様々な改革を実施中です。
そのような改革の一環として、来年度入学される方より、下記のとおり教育内容を改める予定です。これらの変更は、法科大学院生の要望や法曹養成に関する制度変更等に応えるために実施するもので、上智大学法科大学院の教育の質を高めるものと考えています。
上智大学法科大学院への入学を検討されている方におかれましては、2019年入試向けパンフレットからの変更点や、パンフレットには記載されていない変更点もありますので、必ずご一読くださいますよう、お願い申し上げます。
よりパワーアップした上智大学法科大学院に皆様をお迎えすることを心待ちに致しております。
以上
※下記「上智大学法科大学院の教育内容の主な変更点」は、10/16(火)に修正しました。
*以下の内容は今後の学内における検討の結果、変更される場合があります。今後、変更がある場合には、随時、こちらのページにて、情報を公開する予定です。
法科大学院全体のより一層の学習強化のため、標準(3年制)コースについては現在の修了要件94単位を101単位へ(プラス7単位増)、短縮(2年制)コースについては同じく65単位から67単位へ(プラス2単位増)、それぞれ修了要件を変更します。
法科大学院生は、実務で活躍するうえで最低限必要となる多くの専門的・実務的知識の修得のため、相当の学習量が必要となります。法科大学院で成功するための秘訣は、何よりも、よいスタートを切ることであり、そのためには入学前にしっかりとした準備をしておくことが重要です。
上智大学法科大学院では、入学者がよいスタートを切れるよう、入学予定者に向けて、一新された「入学前事前学習プログラム」を実施します。
これは、入学後の授業へスムーズに移行できるよう、入学前の学習(自習)用に開発されたDVD教材等を提供するものです。標準(3年制)コース入学者については、予習した事項の理解の確認のため、TKCというインターネットによる授業支援システムを使って、小テストや簡単なレポートを課してチェックすることも予定しています。
法律基本科目の基本的理解を深めるDVD教材を提供します。授業の復習はもちろん、基礎的理解の定着に活用することができます。
未修者教育に効果の大きい法学実務基礎Ⅰ・Ⅱを必修科目とするとともに、従来、選択科目とされていた法律基本科目の一部を選択必修科目とします。
また、実務や各種資格試験突破に必須である法文書作成能力の強化を狙って、標準(3年制)コースについて「法律文書作成の基礎」を必修科目とすることとしました。
さらに、訴訟手続の流れをよく理解するとともに、訴訟手続きにおいて当事者の視点に立って考えることができるようになることが司法試験合格への早道であることから、標準(3年制)コース、短縮(2年制)コースの双方について、模擬裁判(民事)・模擬裁判(刑事)のいずれかを選択して履修することとしました。
未修者教育の質を保証する目的で、2019年度より、標準(3年制)コースの1年生を対象に、全国共通の短答式試験(共通到達度確認試験)が実施されます。上智大学法科大学院では、2019年度以降の標準(3年制)コースの入学者については、この共通到達度確認試験で一定以上の点数を得ることが1年次から2年次への進級要件となります。
この措置の主眼は、2年次での学修をこなせるだけの基礎的知識・学力を1年次の段階でしっかりと身に着けることにあります。上智大学法科大学院では、万一共通到達度確認試験で十分な成績を得られなかった方についても、学内でチューターによる補講を行ったうえで再試験を行うことにより、2年次への進級をサポートします。進級に必要な水準(点数)については、試験実施後、全国平均を参考に合格最低点を設定する予定です。
司法試験合格のための近道は、各学年で修得すべき知識や学力を確実に身に着けることであるといえます。そうした観点から、上智大学法科大学院では、これまでも2年次から3年次に進級する際に、上智大学法科大学院独自の到達度確認テストを実施してきました。2019年度以降の入学者については、標準(3年制)コース1年目に実施する共通到達度確認試験(上記5)とは別に、2年次から3年次(短縮(2年制)コース1年目から2年目、標準(3年制)コース2年目から3年目)に進級するための要件として、上智大学法科大学院が実施する到達度確認テストで一定以上の点数を得ることを進級要件とします。
2019年度入学者より、標準(3年制)コース・短縮(2年制)コースともに、次年次への進級に必要なGPA要件を現在の1.6から1.8へ変更します。
上記に挙げた変更のほか、従来から実施されている以下の制度についても、一層の強化・改善を図る予定です。
以上