法科大学院・法学部で環境法関係科目を担当するスタッフを紹介します。また、法科大学院の所属ではありませんが、環境法政策を研究対象とする研究者についても、あわせて紹介します。なお、担当科目は、環境法関係のものにかぎっています。法科大学院の環境法関係科目については、概要を紹介しています。

1960年京都市生まれ。神戸大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程前期課程修了、カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了（M.A.）。神戸大学法学博士。横浜国立大学経済学部助教授などをへて、2001年より上智大学法学部教授、2012年より法科大学院教授、2014年より2016年まで法科大学院長。司法試験考査委員（環境法）、放送大学客員教授。 その間、カリフォルニア大学バークレイ校「法と社会」研究センター客員研究員、ハワイ大学ロー・スクール客員研究員。
法律の実施過程の実証研究を踏まえた実効的な法政策を探究。最近の研究領域は、地方分権時代の法制度、空き家法制、まちづくり法制、密漁規制。主著として、『環境管理の制度と実態』（弘文堂、1992年）、『行政執行過程と自治体』（日本評論社、1997年）、『分権改革と条例』（弘文堂、2004年）、『分権政策法務と環境・景観行政』（日本評論社、2008年）、『行政法の実効性確保』（有斐閣、2008年）、『プレップ環境法〔第2版〕』（弘文堂、2011年）、『自治体環境行政法〔第9版〕』（第一法規、2021年）、『環境法〔第5版〕』（弘文堂、2020年）、『環境法〔第2版〕』（有斐閣、2019年）、『分権政策法務の実践』（有斐閣、2018年）、『空き家問題解決のための政策法務』（第一法規、2018年）。
担当科目は、［法科大学院］環境法政策、廃棄物・リサイクル法、環境法研究�T、［法学部］環境法各論、自治体環境法、環境法入門、演習（環境法）。

1972年京都市生まれ。同志社大学文学部英文学科卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退 学、カリフォルニア大学バークレイ校ロー・スクール修了（LL.M.）。法学博士。弁護士。1996年弁護士登録（東京弁護士会）。元司法試験考査委員（公法系）。
主として法律実務の観点から、法政策を視野に入れた環境法、行政法の課題を広く研究。最近の研究・活動領域は、環境訴訟、行政訴訟、まちづくり、歴史的建造物保護、エネルギー問題、環境ADRなど。主な書著、論文に『アメリカ行政訴訟の対象』（弘文堂、2008年）、『実務環境法講義』（共著、民亊法研究会、2008年）、『環境訴訟法』（日本評論社、2015年）など。
担当科目は、［法科大学院］環境訴訟、環境法臨床演習�T・�U（隔年開講）、環境法の現代的課題、行政法と実務、環境法と実務［法学部］環境訴訟法�T・�U、環境法入門、演習（行政環境法）、環境法特殊講義（隔年開講）、法律実務への招待。

1965年生まれ。東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得退学。
東海大学専任講師、助教授、教授を経て2007年より上智大学法学部教授。
主な研究領域は環境法の基礎理論。
著書に『環境法の基礎理論』、『ブリジブック行政法第三版』（共著）、『中国環境法概説�T』等、主要論文として、「中国の環境影響評価制度」東海法学27号（2002年）、「自然侵害に関する法原則―ドイツ自然保護法の考え方」東海法学33号（2005年）、「状態責任の根拠と限界」自治研究86巻12号〜87巻3号（2011年）、「ドイツ警察法における『原因者Storer』の意義」自治研究91巻7号〜11号（2015年）等。
担当科目は、[法科大学院]自然保護法、[法学部]環境法入門、自然保護法、比較環境法、アジア環境法。

1986年3月早稲田大学法学部卒業後、東京海上火災保険株式会社に入社、リスクコンサルティング業務に携わる。同社退職後、2003年3月一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了（法学Ph.D.）。関東学院大学法学部助教授（2008年より教授）を経て、現職。2006-2010年三井化学株式会社社外取締役、2010年より独立行政法人製品評価技術基盤機構監事を歴任。中央環境審議会自動車排ガス総合対策小委員会、経済産業省産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会、国土交通省建設リサイクル推進施策検討小委員会等、また各地方自治体、学術会議などの審議会・委員会の委員として、環境法全般に関して専門的助言を行っている。
専門は、行政法・環境法。主な研究領域は、廃棄物、化学物質管理にかかわるリスクマネジメント、市民参加、リスクコミュニケーション。主著として、「容器包装リサイクル法改正に向けての最初の検討-EU諸国との比較から-」環境社会学研究第17号特集(2011年)、「我が国の容器包装政策と拡大生産者責任(EPR)」早稲田法学87巻3号(2012年) 、「化学物質管理法制の現状と課題（共著者高橋滋）」『環境保全の法と理論』北海道大学出版会（2013年）など。
担当科目は、[法科大学院]環境リスクマネジメント、[大学院地球環境学研究科]日本の環境法など。

1978年埼玉県生まれ。上智大学法学部地球環境法学科卒業、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、バンダービルト大学ロー・スクール修了（LL.M.）。上智大学法学博士。上智大学法学部助手、同大学地球環境学研究科非常勤助手、山梨学院大学専任講師を経て、2011年4月より上智大学法学部准教授。
専門は、行政法・環境法。主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号〜11号（2010年）、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査−Chevron原則の意義とその運用（上）（下・完）」上智法学論集48巻1号（2004年）・2号（2005年）、『行政裁量論』（放送大学教育振興会、2011年）（共著）、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号（2010年）、「環境法執行と行政制裁」法律時報85巻12号（2013年）、『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年）（分担執筆）など。
担当科目は、［法科大学院］環境法基礎、公法総合、企業環境法［法学部］廃棄物リサイクル法、企業環境法、環境法入門、演習（企業環境法）。

1978年東京都生まれ。上智大学法学部法律学科卒業、同大学大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（法学）（上智大学）。上智大学大学院助手、流通経済大学法学部専任講師、同大学法学部准教授、日本大学法学部准教授、上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻准教授を経て、2017年4月より上智大学法学部教授。
専門は、商法・企業環境法。いわゆるESG（環境、社会、コーポレートガバナンス）問題について、企業法の観点から研究を行っている。近著として、「メキシコ湾洋上掘削施設（Deepwater Horizon）事故をめぐる法的課題―自然資源損害評価（NRDA）ルールを中心として」上智法学論集56巻4号119-155頁（2013年）、「海難救助の法システムと環境損害の防止」村田彰先生還暦記念論文集編集委員会（編）『現代法と法システム―村田彰先生還暦記念論文集―』497-510頁（酒井書店、2014年）、「環境保全に対する取締役責任の展望：ISO14001は善管注意義務にいかなる影響を及ぼすか?」ビジネス法務15巻6号110-115頁（2015年）、「機関投資家のスチュワードシップ責任と環境金融の拡大化：スチュワードシップ・コードの日英比較を通じて」生命保険論集193号47-69頁（2015年）など。
担当科目は、[法科大学院］商法基礎、[法学部］金融商品取引法。

1973年生まれ。一橋大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程修了、一橋大学博士（法学）。
成城大学法学部専任講師、成城大学法学部准教授、成城大学法学部教授を経て、2019年4月より上智大学法学部教授。内閣府政府調達苦情検討委員会委員、総務省行政相談高度化アドバイザー、東京都行政不服審査会委員、文化庁宗教法人審議会委員、第32次地方制度調査会委員等を歴任。
専門は、行政法。主な研究領域は、行政救済法、特に裁判外での行政紛争解決。主著は、『行政紛争解決の現代的構造』（弘文堂、2005年）、『行政による紛争処理の新動向の新動向』（日本評論社、2015年）、『行政法の新構想�V』（有斐閣、2008年、分担執筆）、『条解行政事件訴訟法』（弘文堂、2014年、分担執筆）、『条解行政不服審査法』（弘文堂、2016年、分担執筆）、『行政法判例50！』（有斐閣、2017年、分担執筆）など。
担当科目は、［法科大学院］行政法基礎、［法学部］環境法総論、行政救済法、演習（行政法）。

1973年四日市市生まれ。東京大学教養学科国際関係論卒、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学修士課程修了、同博士課程単位取得退学。北海道大学大学院法学研究科助教授、同公共政策大学院准教授を経て、2013年秋より上智大学法学部教授に着任。2006〜2007年、2010年〜2011年英国ケンブリッジ大学国際法研究所客員研究員。北海道環境審議会委員等を歴任。専門は国際法・国際環境法であり、予防原則や持続可能な開発といった国際環境法の基本原則・理念の意義や、国際河川法における実体的義務と手続的義務の関係、海洋汚染・漁業関連条約の我が国における国内実施、スペースデブリ問題への国際環境法の適用可能性等を研究テーマとしている。主要論文として、「国際漁業管理における予防的アプローチ」大久保規子ほか編『環境規制の現代的展開』（2019年刊行予定）、「宇宙空間におけるスペースデブリによる損害の未然防止と国際環境法」岩沢雄司ほか編『国際法のダイナミズム』（2019年）、「ロンドン海洋投棄条約体制における海洋の科学的調査の規律：海洋肥沃化活動をめぐる規制の展開」環境法政策学会誌20号『生物多様性と持続可能性』（2017年）、「国際裁判機関による予防概念の発展 : 国際海洋法裁判所・海底裁判部の保証国の義務・責任に関する勧告的意見の検討」江藤淳一編『国際法学の諸相 : 到達点と展望 : 村瀬信也先生古稀記念』（2015年）。
担当科目は、［法学部］国際環境法、地球温暖化と法、環境法入門、［法科大学院］国際環境法。

1967年北海道生まれ。パデュー大学大学院政治学研究科修士課程修了（M.A. in Public Policy and Public Administration）、北海道大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）。横浜国立大学大学院環境情報研究院教授。日米の環境法（とくに自然保護法や生物多様性・生態系管理法制）を研究。主著として、『生物多様性というロジック―環境法の静かな革命』（勁草書房・2010年）、『アメリカ環境政策の形成過程』（北海道大学図書刊行会、2003 年）など。最近の論稿として、「自然保護の訴訟―生態系サービス訴訟への変異」環境法政策学会誌20号67頁（2017年）などがある。
担当科目は、［法科大学院］比較環境法。

1968年生まれ。専修大学大学院法学研究科修士課程修了。
出版社勤務を経て、2002年より（有）洛思社の環境法・ISO・CSR部門チーフディレクター。「企業向け環境法」や「環境経営」をテーマに、執筆・編集のほか、企業の環境マネジメントシステム（ISO14001等）や環境法リスク対応のシステム構築・運用支援などのコンサルティングを行う。また、ISO14001主任審査員として審査業務に携わるとともに、企業の環境法担当者向けの環境法セミナー講師を務める。
著書に、『ISO環境法クイックガイド2013』（第一法規・共著、2013年）、『クイズで学ぶ環境コンプライアンス』（第一法規・共著、2012年）、『Q&A実務に役立つ環境法』（第一法規、2009年〜2012年）、『ビジネス環境法』（レクシスネクシス・共著、2012年）、『エコロジー大全』（日経BP社・編集協力、2009年）、連載「東京都の環境規制」『日経エコロジー』（2008年8月〜2008年12月）、連載「環境条例を読む」『日経エコロジー』（2007年2月〜2008年1月）、連載「環境規制いっぽ前」『環境goo』（NTTレゾナント、2005年〜）等がある。
担当科目は、［法学部］環境問題特殊講義（企業活動と環境法コンプライアンス）。

1967年生まれ。東京大学法学部卒業、警察庁入庁。ニューヨーク州立大学オールバニー校刑事司法大学院修了（M.A.）。
警察庁生活安全局生活経済対策管理官などを経て現職。警察大学校刑事教養部部長・財務捜査研修センター所長及び取調べ技術総合研究・研修センター所長を兼任。著作として、「業務の合理化・効率化に係る取組状況について」警察学論集68巻5号（2015年）『警察官のための刑事訴訟法講義〔第4版〕』（東京法令出版、2019年）、『警察官のための刑法講義〔第2版〕』（東京法令出版、2018年）。

担当科目は、［法学部］企業環境マネジメント論。

1943年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、上智大学法学部講師、同助教授、ノートル・ダム・ロー・スクール特別研究生、上智大学法科大学院教授、上智大学生命倫理研究所教授を歴任。公衆衛生審議会・医道審議会、法制審議会刑事法部会などの委員に加え、日本学術会議会員、生命倫理・安全部会委員、日本学術会議連携会員、科学技術・学術審議会専門委員、厚生科学審議会臨時委員、疾病・障害認定審査会臨時委員、総合科学技術安全会議生命倫理専門調査会委員、第一東京弁護士会綱紀委員なども歴任。
専門は、刑事法、医事法、環境法。主たる研究テーマは、DV、児童虐待への法の介入、環境刑法、医療と刑事法、生命倫理。主要編著として、『患者の自己決定権と法』（東京大学出版会、1986年）、『犯罪論の展開 I 』（有斐閣、1989年）、『犯罪各論の現在』（有斐閣、1996年）、『環境刑法の総合的研究』（信山社出版、2003年）（編著）、『プレップ刑法〔第3版〕』（弘文堂、2004年）、『ヒト由来試料の研究利用』（上智大学出版）、『バイオバンク構想の法的・倫理的検討』（上智大学出版）、『プロセス刑法』（信山社、2009年）、『生命倫理の希望』（上智大学出版、2013年）、『生と死、そして法律学』（信山社、2014年）。

1943年名古屋市生まれ。1967年国際基督教大学卒業、1972年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）、同年立教大学法学部専任講師、その後助教授、教授。1993年以降、上智大学法学部教授・法科大学院教授を歴任。この間、ハーバード・ロー・スクール客員研究員、国連法務部法務担当官、コロンビア・ロー・スクール客員教授、アジア開発銀行行政裁判所裁判官、ハーグ国際法アカデミー理事、気候変動政府間パネル（IPCC)第4次報告書主要著者などをつとめる。2009年より国連国際法委員会委員。国際法の法源論・国際立法論を研究上のホームグラウンドとする。その観点から、国際環境法を分析。著書として、『国際立法』（東信堂、2002年）、S. Murase, International Law: An Integrative Perspective on Transboundary Issues, Sophia University Press, 2011. など。

1944年東京生まれ。上智大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程満期退学、上智大学法学部助手、広島修道大学法学部講師、上智大学法学部教授、上智大学法科大学院教授などを経て、上智大学法学部教授、東亜大学通信制大学院総合学術研究科（法学専攻）教授を歴任。
商法（企業環境法）を担当。主な研究分野としては、企業法的観点から企業の環境保護と企業利益の最大化の調整。主著として、『企業環境法〔第2版〕』（上智大学出版会、2005年）、『企業環境法の基礎』（有斐閣、2005年）、「企業買収と環境責任の承継」上智法学論集40巻3号（1996年）、「企業と環境」ジュリスト1155号（1999年）、「国際商法としての環境管理規格」白鴎法学18号（2001年）、「環境損害と親会社の責任」『企業結合法の現代的課題と展開』[田村諄之輔先生古稀記念]（商事法務、2002年）、「道路公害と自動車メ−カ−の責任」上智法学論集46巻3号（2003年）、「環境コンプライアンス体制の確立と経営者の責任」上智法学論集50巻2号（2006年）、「企業環境法と持続可能な社会の実現」『変容する社会の法と理論』（上智大学法学部創設50周年記念）所収（2008年）、「環境リスクと企業に対する情報開示」上智法学論集52巻1・2号（2008年）。

東京都出身。1982年上智大学大学院国際関係論博士後期課程在学中に国際関係研究所助手就任。83年から外務省ASEAN地域振興計画・委託調査研究員を務め、シンガポールを数回訪問し同国の社会経済発展に寄与した環境・医療福祉・技術吸収の社会制度･社会政策の調査研究に従事。TECHNOLOGY AND SKILLS IN ASEAN : An Overview （C.Y.Ng et al. Institute of Southeast Asian Studies,　Singapore 1986）、および、『エコ・ディベロップメント―シンガポール・強い政府の環境実験』（中公叢書 単著、中央公論社、1993年）として発表。
1988年、文学博士（社会発展政策学）の学位取得｡
他に、通産省NEDO 1994年度グリーンヘルメット事業調査報告検討委員会座長、上海中日環境科学技術交流会議学術委員会委員、第1回（1995年）上海環境科学技術・政策国際会議（上海環境会議）日本側基調講演者、中国江蘇省経済社会発展研究会高級顧問、上海環境会議議長、地球環境・経済研究機構理事などを歴任。国内外の大学や人事院公務員研修所でも非常勤の講師・教官を務めた。1994-96年度上智大学法学部国際関係法学科助教授、97-2017年度同地球環境法学科教授、2005-11年度上智大学大学院地球環境学研究科教授。
現在、上智大学名誉教授、産経新聞社FujiSankeiBusiness i「論風」定期執筆者。主著『文明危機の思想基盤―原発、環境問題、リスク論』（社会評論社2012年）。他の著書に『中国環境政策講義―現地の感覚で見た政策原理』（駿河台出版社2006年）。編著書『地球温暖化ビジネスのフロンティア』（国際書院2011年）。新著『新中国環境政策講義』（2017年）。他に環境問題に関する共著・論文多数。

1949年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学社会科学研究所助手、北海道大学法学部助教授、同教授を経て、現在、上智大学法学部・法科大学院教授。1981〜1983年バージニア大学ロー・スクール客員研究員。総合エネルギー調査会都市熱部会専門委員、産業構造審議会電気事業部会臨時委員、公正取引委員会「独禁法懇話会」委員等を歴任。
専門は、行政法。経済規制、行政訴訟の原告適格、エネルギーと環境保全を主な研究対象としている。主著として、「規制緩和理論とアメリカ行政法」[1986-2]アメリカ法、「経済権力と公的規制」公法研究57号（1995年）、『環境行政判例の総合的研究』（北海道大学図書刊行会、1983年）（編著）。