第20回上智環境法政策プログラム（SELLAPセミナー）

◆日時　2024年11月16日（土）13:30〜16:30

◆会場　上智大学四ッ谷キャンパス 2号館 508教室（対面のみ）

◆企画趣旨
　近年、ペットの飼育数は子どもの数を超えるまでになり、ペットを家族のような特別な存在と認識している人が増えています。一方、ペットにまつわる問題も多く報道されています。警察庁によれば、2023年に警察が摘発した動物虐待事件は、統計を取り始めた2010年以降で最多の181件でした。
　ペットに関連する法律問題については一般市民からの関心は高いものの、法学の世界では決してメインテーマではありませんでした。しかし、今年度司法試験の論文式問題に動物愛護管理法に関する出題がされたり、雑誌「法学教室」で動物法の特集が組まれるなど、法学の世界でも注目を浴びつつあります。
　そこで、今年度のSELLAPセミナーでは、動物虐待をテーマに、動物愛護管理法44条の運用に関する現状と今後の対応について検討します。

◆次第（変更の可能性あり）

13：30〜13：35　開催校より挨拶

13：35〜14：05　「愛護動物虐待等罪の基礎」（三上正隆・愛知学院大学）

14：05〜14：35　「動物虐待事犯の現状」（小野寺智也・警察庁）

14：35〜15：05　「動物虐待と自治体の役割」（遠山潤・新潟県）

15：05〜15：20　休憩

15：20〜16：30　三上正隆・小野寺智也・遠山潤・箕輪さくら（信州大学）による
パネル・ディスカッション（司会：北村喜宣（上智大学））

◆お問い合わせ（＊を＠に変更してご送信ください。）
北村 喜宣　　kitamu-y＊sophia.ac.jp
箕輪さくら　 sakuram＊shinshu-u.ac.jp

案内チラシはこちら

■「資源循環戦略の最前線」（Aセミナー）

【コンセプト】
プラスチック資源循環法の制定など、廃棄物処理を含む資源循環を巡る動きが激しさを増す中で、排出事業者や処理業者は、どのような事業展開を考えているのか。新たなビジネス環境はどのようになっているのか。法律の執行実態はどのようになっているのか。上智大学法科大学院環境法政策プログラム（SELAPP）が提供する本セミナーでは、具体的事例の報告を通じて、事業者の対応の方向性について、多角的に検討します。

申し込み詳細は添付チラシをご覧下さい

開催方法：ハイフレックス方式（対面セミナー＋Zoomによるオンラインセミナー）
会場：（対面セミナーにご参加される場合）
上智大学法科大学院教室（四谷キャンパス2号館2階〔原則〕）
交通アクセス・キャンパスマップ
講義時間：19：00〜20：30　講義、質疑応答･議論
受講料：無料

※テーマ等は変更されることがあります。

■「資源循環戦略の最前線」（Aセミナー）

【コンセプト】
プラスチック資源循環法の制定など、廃棄物処理を含む資源循環を巡る動きが激しさを増す中で、排出事業者や処理業者は、どのような事業展開を考えているのか。新たなビジネス環境はどのようになっているのか。法律の執行実態はどのようになっているのか。上智大学法科大学院環境法政策プログラム（SELAPP）が提供する本セミナーでは、具体的事例の報告を通じて、事業者の対応の方向性について、多角的に検討します。

申し込み詳細は添付チラシをご覧下さい

開催方法：ハイフレックス方式（対面セミナー＋Zoomによるオンラインセミナー）
会場：（対面セミナーにご参加される場合）
上智大学法科大学院教室（四谷キャンパス2号館2階〔原則〕）
交通アクセス・キャンパスマップ
講義時間：19：00〜20：30　講義、質疑応答･議論
受講料：無料

※テーマ等は変更されることがあります。

第18回上智環境法政策プログラム（SELAPP）セミナー
「気候変動訴訟と日本」

◆日時　2022年9月10日（土曜）14時〜

◆実施方式　Zoom開催

• 事前登録（2022年9月9日（金）17：00締切）が必要です。下記URLにアクセスして、登録をお願いします。
  https://eipro.jp/sophia/events/view/SELAPP20220910
  ※事前登録の際に、当日のZoomで使用されるメールアドレスを
  　ご記入ください。
  ※資料は、当日Zoomのチャット機能を用いて配信します。

◆企画趣旨
　近年、気候変動政策を裁判で前進させようとする気候変動訴訟が世界各国で提起され、大きな潮流になっています。既にいくつかの判決が各国で出されていまおり、自国政府に温室効果ガスの排出削減を義務付けるなど、注目される判決も出ています。その一方で、日本では気候変動訴訟は低調である感が否めません。
　そこで、今年度のSELAPPセミナーでは、各国の気候変動訴訟に詳しく、関連の論文等を公表されている研究者の方々に、最新の状況を踏まえて、各国の気候変動訴訟の動向について、ご報告と討論をしていただくこととしました。日本の気候変動訴訟に関する今後の展望についても論じていただく予定です。オランダについて一原雅子氏（総合地球環境学研究所）、ドイツについて山田洋氏（独協大学）、アメリカについて大坂恵里氏（東洋大学）、日本について島村健氏（神戸大学）にご報告いただき、その後この四名の方をパネラーとして議論をすることとしています。
　主要な国々の気候変動訴訟について、専門の研究者からまとまった話を聞く機会はそう多くはありませんので、奮ってご参加ください。

◆次第（司会：上智大学　桑原勇進）

14：00　開催校より

14：05〜14：35　一原雅子氏「オランダの気候変動訴訟」

14：35〜15：05　山田洋氏「ドイツの気候変動訴訟」

15：05〜15：35　大坂恵里氏「アメリカの気候変動訴訟」

15：35〜16：05　島村健氏「日本の気候変動訴訟」

16：05〜16：20　休憩

16：20〜17：05　一原雅子氏・山田洋氏・大坂恵里氏・島村健氏によるパネルディスカッション（質疑応答も含む）（司会：桑原勇進）

17：05〜17：10　閉会のご挨拶

お問い合わせ：上智大学法科大学院事務室（djuris@sophia.ac.jp）

第18回上智環境法政策プログラム（SELAPP）セミナー
「気候変動訴訟と日本」

◆日時　2022年9月10日（土曜）14時〜

◆実施方式　Zoom開催
　*ZOOM参加のための情報は、後日お知らせします
　（このコーナーで8月下旬頃にお知らせする予定です）。

◆企画趣旨
　近年、気候変動政策を裁判で前進させようとする気候変動訴訟が世界各国で提起され、大きな潮流になっています。既にいくつかの判決が各国で出されていまおり、自国政府に温室効果ガスの排出削減を義務付けるなど、注目される判決も出ています。その一方で、日本では気候変動訴訟は低調である感が否めません。
　そこで、今年度のSELAPPセミナーでは、各国の気候変動訴訟に詳しく、関連の論文等を公表されている研究者の方々に、最新の状況を踏まえて、各国の気候変動訴訟の動向について、ご報告と討論をしていただくこととしました。日本の気候変動訴訟に関する今後の展望についても論じていただく予定です。オランダについて一原雅子氏（総合地球環境学研究所）、ドイツについて山田洋氏（独協大学）、アメリカについて大坂恵里氏（東洋大学）、日本について島村健氏（神戸大学）にご報告いただき、その後この四名の方をパネラーとして議論をすることとしています。
　主要な国々の気候変動訴訟について、専門の研究者からまとまった話を聞く機会はそう多くはありませんので、奮ってご参加ください。

◆次第（司会：上智大学　桑原勇進）

14：00　開催校より

14：05〜14：35　一原雅子氏「オランダの気候変動訴訟」

14：35〜15：05　山田 洋氏「ドイツの気候変動訴訟」

15：05〜15：35　大坂恵里氏「アメリカの気候変動訴訟」

15：35〜16：05　島村 健氏「日本の気候変動訴訟」

16：05〜16：20　休憩

16：20〜17：05　一原雅子氏・山田洋氏・大坂恵里氏・島村健氏によるパネルディスカッション（質疑応答も含む）（司会：桑原勇進）

17：05〜17：10　閉会のご挨拶

お問い合わせは、上智大学法科大学院事務室（djuris@sophia.ac.jp）までお願い申し上げます。

■Date：　2022年6月21日（火）12：45〜13：25
ランチ持参で参加してください。
■Place：　2号館　＃203
■Topics：　2022年度司法試験環境法問題解説
■Speaker：　宍戸 博幸 氏
（弁護士・上智大学法科大学院准教授）

宍戸先生は、上智大学法科大学院（SLS）修了生で環境法選択者です。唯一の環境試験対策本である『司法試験論文対策 1冊だけで環境法』（辰巳法律研究所、2022年）の著者。これ以上の講師はいません。宍戸先生には、2022年度の問題を素材にして、SLSの環境法クラスをどのように利用すれば答案力を向上させる学習ができるのかをお話いただきます。

案内チラシはこちら

■「資源循環戦略の最前線」（Aセミナー）

【コンセプト】
プラスチック資源循環法の制定など、廃棄物処理を含む資源循環を巡る動きが激しさを増す中で、排出事業者や処理業者は、どのような事業展開を考えているのか。新たなビジネス環境はどのようになっているのか。法律の執行実態はどのようになっているのか。上智大学法科大学院環境法政策プログラム（SELAPP）が提供する本セミナーでは、具体的事例の報告を通じて、事業者の対応の方向性について、多角的に検討します。

申し込み詳細は添付チラシをご覧下さい

開催方法：ハイフレックス方式（対面セミナー＋Zoomによるオンラインセミナー）
会場：（対面セミナーにご参加される場合）
上智大学法科大学院教室（四谷キャンパス2号館2階〔原則〕）
交通アクセス・キャンパスマップ
講義時間：19：00〜20：30　講義、質疑応答･議論
受講料：無料

※テーマ等は変更されることがあります。

■Date：　2021年4月21日（木）12：45〜13：25
ランチ持参で参加してください。
■Place：　2号館　＃204
■Topics：　上智大学法科大学院で環境法を学ぶ意味
■Speaker：　横手 聡 氏
（弁護士・上智大学法科大学院非常勤講師）

横手弁護士は、上智大学法科大学院（SLS）修了生で環境法選択者です。昨年度まで、東京弁護士会環公害・環境特別委員会委員長であり、現在は、日本弁護士連合会環境保全・公害対策委員会委員です。環境法が実務においてどのような観点から使われるのか、SLSの環境法関係科目とどのような関係にあるかを、わかりやすくお話しいただきます。

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第17回上智環境法政策プログラム（SELAPP）セミナー
「公害紛争処理制度のこれから」

■2021年9月11日（土）14：00〜

■実施方式　Zoom開催

• 事前登録（2021年9月8日（水）15：00締切）が必要です。下記URLにアクセスして、登録をお願いします。
  https://eipro.jp/sophia/events/view/SELAPP20210911
  ※事前登録の際に、当日のZoomで使用されるメールアドレスをご記入ください。
  ※資料は、当日Zoomのチャット機能を用いて配信します。

■企画趣旨
　公害紛争処理制度は、行政機関による公害紛争解決の仕組みとして大きな成果を挙げてきました。その一方で、1970年の制度発足から半世紀が経過する中で、時代とともに移り変わる環境関連紛争の実態を踏まえた制度の見直しの必要性も指摘されるようになってきました。特に、最近では、日本弁護士連合会による意見書の公表（「公害紛争処理制度の改革を求める意見書」（2020年2月21日））をはじめ、具体的な制度改善提案もなされるようになっています。
　こうしたなか、今年度のSELAPPセミナーでは、公害紛争処理制度に様々な立場で携ってきた方々に、それぞれの経験を踏まえて、公害紛争処理制度の現状及び今後のあり方について論じていただくこととしました。具体的には、法政大学教授の高橋滋氏（本年6月まで公害等調整委員会委員）には、国の公害等調整委員会に携わった立場からのお話を、大阪弁護士会所属の針原祥次氏（大阪府公害審査会審査会委員）には、都道府県公害審査会に携わる立場からのお話を、第二東京弁護士会所属の南典男氏からは、公害紛争処理制度のユーザーとしての立場からのお話をいただく予定です。また、一通りご講演が終了した後は、上智大学教授の北村喜宣氏も加わって、パネルディスカッションも実施します。
　大変貴重な機会ですので、ぜひ奮ってご参加ください。

■次第（司会：上智大学　大橋真由美）

14：00　開催校より

14：05〜14：50　高橋滋氏「環境をめぐる紛争等と公害等調整委員会の役割‐2期10年の経験から」

14：50〜15：20　針原祥次氏「公害審査会における調停手続の実務上の課題−行政ADRの限界と環境ADRの可能性−」

15：20〜15：50　南典男氏「神栖市事件の経験から、公害等調整委の意義と課題を考える（仮）」

15：50〜16：05　休憩

16：05〜16：45　高橋滋氏・針原祥次氏・南典男氏・北村喜宣氏によるパネルディスカッション（質疑応答も含む）（司会：大橋真由美）

16：45〜16：50　閉会のご挨拶

■「資源循環戦略の最前線」

【コンセプト】
プラスチック資源循環法の制定など、廃棄物処理を含む資源循環を巡る動きが激しさを増す中で、排出事業者や処理業者は、どのような事業展開を考えているのか。新たなビジネス環境はどのようになっているのか。法律の執行実態はどのようになっているのか。上智大学法科大学院環境法政策プログラム（SELAPP）が提供する本セミナーでは、具体的事例の報告を通じて、事業者の対応の方向性について、多角的に検討します。

申し込みは不要です。受講方法は添付チラシをご覧下さい。

開催方法：完全オンラインZoom方式
講義時間：19：00〜20：30
受 講 料 ：無料

※テーマ等は変更されることがあります。

【※】ソフィア・エコロジー・ロー・セミナーの趣旨
　法科大学院における研究教育を社会に還元し、その反応を踏まえてさらに内容を改善することは、上智大学にとっても重要な課題であるとともに、これに対する社会的要請も高まってきている。上智大学法科大学院は、かねてより、環境法政策プログラム（Sophia Environmental Law and Policy Program, SELAPP）を組織し、関係授業への聴講生制度の導入、研究会やセミナーなどを開催することによってこの要請に対応してきたが、ひとつのテーマのもとで連続した議論を展開する取組みには未着手であった。
　「より佳き環境法」の実現は、現代社会が目指すべき大きな課題である。SELAPPは、ソフィア・エコロジー・ロー・セミナー（Sophia Ecology Law Seminar, SELS）として、新たに連続セミナーを夜間に開催することで、社会の要請に対応する。受講生としては、主として、弁護士、行政職員、企業法務職員などの法律実務家、環境法の遵守に関心を持つ民間企業人、そして、大学院生・学部学生を想定する。

第16回　上智環境法政策プログラム（SELAPP）セミナー
「原発安全規制と原発国賠訴訟の新動向」

■日時：2020年12月19日（土）14：00〜17：30

■Zoom開催

• 事前登録（2020年12月17日（木）15：00締切）が必要です（定員40名）。
• 事前登録の際、当日のZoomで使用されるメールアドレスをご記入ください。
• 下記URLから登録画面にアクセスできます。
  https://eipro.jp/sophia/events/view/SEALAPP20201219

■企画趣旨

• 講演①（電力中央研究所原子力リスク研究センター　吉田智朗氏）：原発安全規制の分野では、今年4月より原子力規制庁の新検査制度が開始され、それは、アメリカNRCのリスクインフォームド規制にならったものとされている。今回は、新制度の理念・概要とアメリカの経験についてご報告いただく。
• 講演②（福島大学　清水晶紀氏）：原発国賠訴訟については、福島第一原発事故後、東電だけでなく、国を相手とする損害賠償訴訟が全国各地で提起されており、国家賠償責任を肯定したものもある。今回は、規制権限不行使に対する国賠責任に焦点をしぼり、原発事故国賠裁判例を概観・分析していただく。

■次第（司会：筑紫圭一・上智大学教授）
14：00　開催校より
14：05〜15：05　報告①（吉田氏「原発安全規制の新動向（仮）」）
15：05〜15：35　質疑
15：35〜15：50　休憩
15：50〜16：50　報告②（清水氏「原発国賠訴訟の新動向（仮）」）
16：50〜17：20　質疑
17：20〜17：25　総括

2019年度Cセミナーの講師は、旧厚生省で、ながらく廃棄物処理法の実務をご経験になった坂本弘道さんです。ご自身が関与された同法改正を回顧いただき、現在の同法に至る道筋を確認し、今後の展開や課題について議論します。

日時：2020年2月22日（土）15〜17時
会場：上智大学四谷キャンパス2号館210教室
交通アクセス・キャンパスマップ
演題：環境行政と廃棄物
講師：坂本弘道氏（スマート水道推進協会会長。元厚生省水道環境部長）

講師経歴：1941年生まれ。京都大学工学部卒業。同年、厚生省入省。同省産業廃棄物対策室長、環境庁水質管理課長、厚生省水道整備課長、同省水道環境部長などを経て、現在、スマート水道推進協会会長。

受講料：10,000円／人（学生は無料）

受講希望者はメールの件名を「エコロジー･ロー・セミナー（Cセミナー）申込」とし、①お名前　②ご所属 を明記のうえ、上智大学法科大学院事務室宛てにメールでお申し込み下さい（djuris@sophia.ac.jp）。
折り返し手続きのご案内をさせていただきます。

■Date：　2019年12月10日（火）12：45〜13：25
ランチ持参で参加してください。
■Place：　2号館　＃203a
■Topics：　私がかかわった環境関連訴訟
■Speaker：　西尾 健太郎 氏
（上智大学法科大学院教授、実務家教員（検事））

西尾先生は、刑事関係法を教えてくださる実務家教員ですが、法務省の訟務検事として、国側の立場から、環境事件にもかかわっておられました。カフェでは、そのいくつかについて、お話しいただきます。容器包装リサイクル法をめぐる「ライフ事件」（百選57）も出てきます。百選を読んでおくとよいでしょう。

案内チラシはこちら

■「CSRと環境法を考える連続セミナー」

【コンセプト】
ソフィア・エコロジー・ロー・セミナーの趣旨【※】を踏まえ、「より佳き環境法」を実現するために、企業の社会的責任（CSR）や企業環境法の現状や課題について、その第一線で活躍する関係者たちが講義し、今後の展望について語り合う。

申し込み詳細は添付チラシをご覧下さい。

会　場：上智大学法科大学院203教室（四谷キャンパス2号館2階）
時　間：19：00〜20：30
受講料：無料

講師プロフィールはこちらをご覧ください。

※テーマ等は変更されることがあります。

【※】ソフィア・エコロジー・ロー・セミナーの趣旨
　法科大学院における研究教育を社会に還元し、その反応を踏まえてさらに内容を改善することは、上智大学にとっても重要な課題であるとともに、これに対する社会的要請も高まってきている。上智大学法科大学院は、かねてより、環境法政策プログラム（Sophia Environmental Law and Policy Program, SELAPP）を組織し、関係授業への聴講生制度の導入、研究会やセミナーなどを開催することによってこの要請に対応してきたが、ひとつのテーマのもとで連続した議論を展開する取組みには未着手であった。
　「より佳き環境法」の実現は、現代社会が目指すべき大きな課題である。SELAPPは、ソフィア・エコロジー・ロー・セミナー（Sophia Ecology Law Seminar, SELS）として、新たに連続セミナーを夜間に開催することで、社会の要請に対応する。受講生としては、主として、弁護士、行政職員、企業法務職員などの法律実務家、環境法の遵守に関心を持つ民間企業人、そして、大学院生・学部学生を想定する。

■Date：　2019年5月20日（月）12：40〜13：25
ランチ持参で参加してください。
■Place：　2号館　＃203a
■Topics：　環境法実務の世界へようこそ！
■Speaker：　花澤俊之氏
（森の風法律事務所パートナー弁護士、上智大学客員研究員）

花澤弁護士は、上智ロー1期生。ご自身が関与された訴訟、環境法弁護士としての実務活動、上智ローで環境法を学習する意味などを、わかりやすくお話しいただきます。環境法に関心がある新入生は、是非ともご参加ください。

案内チラシはこちら

■「産業廃棄物処理実務の最前線」

【コンセプト】
　2017年改正廃棄物処理法施行を受けて、排出事業者や処理業者は、どのような事業展開を考えているのか。新たなビジネス環境はどのようになっているのか。法律の執行実態はどのようになっているのか。上智大学法科大学院環境法政策プログラム（SELAPP）が提供する本セミナーでは、具体的事例の報告を通じて、廃棄物処理法実務における排出事業者・処理業者の対応の方向性について、多角的に検討します。

【会場】

上智大学四谷キャンパス2号館203号教室

【日程＋内容】

下記の表の通り。各回19時スタート。

【受講料】

個人32,000円。法人10万円（毎回5名までの参加が可能）。
⑦については、会費制。

【受講申込み】

　受講希望者はメールの件名「エコロジー･ロー・セミナー(Bセミナー)申込」とし、下記事項を明記の上、上智大学法科大学院事務室宛てにメールでお申し込み下さい（djuris@sophia.ac.jp）。折り返し、受講料振込方法等についてメールでご連絡いたします。 ①御名前、②御所属、③メールアドレス、④参加形態･参加者数等（個人／法人／スポット[参加希望日]）

※なお、上智大学の学部生・大学院生は、事前申込・受講料不要です。時間までに直接教室にお越し下さい。

7月1日、上智大学法科大学院は、国内有数の環境NPOである公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）と友好交流協定を締結いたしました。教員による研究協力、学生のエクスターンシップ派遣、環境法リーガルクリニックへの素材提供など、今後の関係の深化が期待されます。

筒井隆司WWFジャパン事務局長と森下哲朗法科大学院長

■Date：　2018年7月2日（月）12：40〜13：25
■Place：　2号館　＃210
■Topics：　林地台帳と物権法・相続法
■Speaker：　横手 聡 氏（弁護士・濱田広道法律事務所、上智大学法科大学院非常勤講師）
山本 真彦 氏（弁護士・加園法律事務所、上智大学法科大学院非常勤講師、
前・東京弁護士会公害・環境特別委員会委員長）

★所有者不明土地問題が、社会的に注目されるようになっている。そのなかでも、境界画定が困難な森林は、手強い対象と考えられている。2016 年の森林法改正により、林地台帳制度が導入された。この制度には、物権法および相続法の観点から、どのような意義があるのだろうか。林地台帳制度を通して、民法にもとづく法的対応の限界と課題を確認する。

案内チラシはこちら

本学法科大学院の環境法政策プログラムとハワイ大学ロースクール内に設置されている環境法プログラム（Environmental Law Program, ELP）との間で友好協定を締結いたしました。

本学の交換留学協定校でもあるハワイ大学は、環境法の教育・研究にも力を入れており、環境法クリニックといった特徴ある実践科目も充実しており、とりわけネイティブ・ハワイアンに対する法的サポートにも積極的に取り組んでいる大学です。

今後、環境法分野の相互協力に基づき、本学の更なる発展に寄与するものと期待されております。

左からProf. David M. Forman (Director, Environmental Law Program)、
北村喜宣教授、Prof. Avi Soifer (Dean, William S. Richard School of Law)。

■「産業廃棄物法実務の最前線」

【コンセプト】
2017年改正廃棄物処理法を受けて、排出事業者や処理業者は、どのような事業展開を考えているのか。新たなビジネス環境はどのようになっているのか。法律の執行実態はどのようになっているのか。本セミナーでは、具体的事例の報告を通じて同法の論点を確認し、より佳き法制度に向けた方向性を多角的に検討します。

申し込み詳細は添付チラシをご覧下さい。

会場：

上智大学法科大学院203号教室（四谷キャンパス2号館2階）

時間：

19：00〜21：00

受講料：

32,000円／個人　100,000円／法人（各回5名様まで参加可能）
スポット参加：10,000円／人

「廃棄物処理法のゆくえ：抜本改正を展望する」

講師：関　荘一郎 氏
（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター理事長）

概要
　1970年の制定以来、大小幾たびもの改正を経て現在に至っている廃棄物処理法。事業系廃棄物の処理を規制するこの法律は、将来、どのような方向に進化してゆくのか。環境省産業廃棄物課長および同省事務次官を歴任された関荘一郎氏が、「抜本改正」が叫ばれて久しい廃棄物処理法のこれまでを振り返り、今後の課題について議論する。

日時：2018年1月27日（土）15：00〜17：00
会場：上智大学四谷キャンパス2号館2階203教室　 »アクセスマップ・キャンパスマップ
受講料：10,000円／人（学生は無料）

受講申込方法
受講ご希望の方は、メールの件名「エコロジー･ロー・セミナー(Cセミナー)申込」とし、① 御名前　② 御所属　③ メールアドレスを明記し、法科大学院事務室宛てにメールでお申し込み下さい（djuris@sophia.ac.jp）。折り返し、メールで受講料振込方法等について、ご連絡いたします。

問い合わせ先
上智大学法科大学院事務室　電話03-3238-3259　mail：djuris@sophia.ac.jp

■「CSRと環境法を考える連続セミナー」

【コンセプト】
ソフィア・エコロジー・ロー・セミナーの趣旨【※】を踏まえ、「より佳き環境法」を実現するために、企業の社会的責任（CSR）や企業環境法の現状や課題について、その第一線で活躍する関係者たちが講義し、今後の展望について語り合う。
全6回のプログラムです。御関心のある方は、ぜひ奮ってご参加ください。

申し込み詳細は添付チラシをご覧下さい。

会　場：上智大学法科大学院203号教室（四谷キャンパス2号館2階）
時　間：19：00〜20：30
受講料：無料

講師プロフィールはこちらをご覧ください。

※テーマ等は変更されることがあります。

【※】ソフィア・エコロジー・ロー・セミナーの趣旨
　法科大学院における研究教育を社会に還元し、その反応を踏まえてさらに内容を改善することは、上智大学にとっても重要な課題であるとともに、これに対する社会的要請も高まってきている。上智大学法科大学院は、かねてより、環境法政策プログラム（Sophia Environmental Law and Policy Program, SELAPP）を組織し、関係授業への聴講生制度の導入、研究会やセミナーなどを開催することによってこの要請に対応してきたが、ひとつのテーマのもとで連続した議論を展開する取組みには未着手であった。
　「より佳き環境法」の実現は、現代社会が目指すべき大きな課題である。SELAPPは、ソフィア・エコロジー・ロー・セミナー（Sophia Ecology Law Seminar, SELS）として、新たに連続セミナーを夜間に開催することで、社会の要請に対応する。受講生としては、主として、弁護士、行政職員、企業法務職員などの法律実務家、環境法の遵守に関心を持つ民間企業人、そして、大学院生・学部学生を想定する。

第14回SELAPPセミナー：「パリ協定の締結と気候変動に関わる法政策」

■ 2017年6月3日（土）14：00〜17：30

■ 上智大学2号館2階210教室

■ 企画趣旨
　パリ協定の採択・発効により、気候変動に関わる国際社会の取り組みは新たな段階へと進展しつつある。本セミナーでは、気候変動に関わる法政策に詳しい専門家をお招きし、こうした取り組みに関わる国際・国内の注目すべき動向や課題について検討を行う。

■ 次第

　総合（全体）司会・コーディネーター：堀口健夫（上智大学教授）

14:00〜14:15

開会の辞

14:15〜14:45

講演① ： 「パリ協定 -その意義とインパクト（仮）」（高村ゆかり氏（名古屋大学））

14:45〜15:15

講演② ： 「エネルギー需給対策関連法の展開と課題(仮)」（下村英嗣氏（広島修道大学））

15:15〜15:45

講演③ ： 「米中の気候変動対策の動向（仮）」（岡崎雄太氏（上智大学））

15:45〜16:00

休憩

16:00〜17:25

討論・質疑応答

17:25〜17:30

閉会の辞：桑原勇進（上智大学教授）

■「産業廃棄物法実務の最前線」

【コンセプト】
平成29年改正が予定されている廃棄物処理法は、どういった制度上・運用上の課題を抱え、今後どのような方向に改正されるべきか。本セミナーでは、具体的事例の報告を通じて同法の問題点を明確にし、改正に向けた方向性を多角的に検討する。

申し込み詳細は添付チラシをご覧下さい。

会場：

上智大学法科大学院210号教室（四谷キャンパス2号館2階）

時間：

19：00〜21：00

受講料：

32,000円／個人　100,000円／法人（各回5名様まで参加可能）
スポット参加：10,000円／人

第38回環境法研究会を下記の要領で開催いたします。

日時：2017年5月24日（水）15：00〜

報告者：

①釼持麻衣（上智大学大学院法学研究科）

②小林和樹（東京農工大学生物システム応用科学府）

③箕輪さくら（上智大学大学院法学研究科）

④伊藤純子（上智大学大学院地球環境学研究科）

報告テーマ：

①土地利用・都市計画・建築法制と温暖化対策（仮）

②築地市場の移転問題に科学者はどのような役割を果たしたのか
　 −土壌汚染対策のケーススタディからみる

③英国2006年動物福祉法の分析

④協働による環境共生型の森林管理のあり方−赤谷プロジェクトを事例として−

場所：上智大学四谷キャンパス　2号館15階　1522教室

★参加ご希望の方は、下記の担当者までご連絡をお願いいたします。
　箕輪さくら　e-mail：sacra.minowa（at）gmail.com　※（at）は@に置き換えてください。

「廃棄物処理法誕生秘話−施行準備過程にたちあった元厚生官僚の述懐」

講師：三本木 徹 氏
（元厚生省生活衛生局環境整備課長、元厚生労働省健康局水道課長、前〔公財〕日本環境整備教育センター副理事長）

概要
　1954年制定の清掃法を廃止して1970年に制定された廃棄物処理法。それまでの「ごみの処理」に大きなパラダイム転換をもたらしたこの法律の制度設計の発想、いくつかの仕組みの背景、当時の庁内の状況、その後の主要な改正の事情について、廃棄物処理行政畑を歩いてきた元厚生官僚に、一般には知られていない舞台裏をご案内いただきます。廃棄物処理法の現在から過去を振り返り、それを踏まえて、日本の廃棄物処理の未来を展望しましょう。

日時：2017年2月18日（土）15：00〜17：00
会場：上智大学四谷キャンパス2号館2階203教室　 »アクセスマップ　 »キャンパスマップ
受講料：10,000円／人

受講申込方法
受講ご希望の方は、メールの件名 「エコロジー･ロー・セミナ（Cセミナー）申込」 とし、① 御名前　② 御所属　③ メールアドレスを明記し、法科大学院事務室宛てにメールでお申し込み下さい（djuris@sophia.ac.jp ）。折り返し、メールで受講料振込方法等について、ご連絡いたします。

問い合わせ先
上智大学法科大学院事務室　電話03-3238-3259　mail：djuris@sophia.ac.jp

■「CSRと環境法を考える連続セミナー」

【コンセプト】
ソフィア・エコロジー・ロー・セミナーの趣旨【※】を踏まえ、「より佳き環境法」を実現するために、企業の社会的責任（CSR）や企業環境法の現状や課題について、その第一線で活躍する関係者たちが講義し、今後の展望について語り合う。
全6回のプログラムです。御関心のある方は、ぜひ奮ってご参加ください。

申し込み詳細は添付チラシをご覧下さい。

会　場：上智大学法科大学院203号教室（四谷キャンパス2号館2階）
時　間：19：00〜20：30
受講料：無料

講師プロフィールはこちらをご覧ください。

※テーマ等は変更されることがあります。

【※】ソフィア・エコロジー・ロー・セミナーの趣旨
　法科大学院における研究教育を社会に還元し、その反応を踏まえてさらに内容を改善することは、上智大学にとっても重要な課題であるとともに、これに対する社会的要請も高まってきている。上智大学法科大学院は、かねてより、環境法政策プログラム（Sophia Environmental Law and Policy Program, SELAPP）を組織し、関係授業への聴講生制度の導入、研究会やセミナーなどを開催することによってこの要請に対応してきたが、ひとつのテーマのもとで連続した議論を展開する取組みには未着手であった。
　「より佳き環境法」の実現は、現代社会が目指すべき大きな課題である。SELAPPは、ソフィア・エコロジー・ロー・セミナー（Sophia Ecology Law Seminar, SELS）として、新たに連続セミナーを夜間に開催することで、社会の要請に対応する。受講生としては、主として、弁護士、行政職員、企業法務職員などの法律実務家、環境法の遵守に関心を持つ民間企業人、そして、大学院生・学部学生を想定する。

2016年10月26日に、SELAPPは、米国Vermont Law School（VLS）のEnvironmental Law Center を交流協定を締結しました。

北村喜宣教授が同校を訪問し、協定文書に調印しました。VLSは、環境法部門で、長期間にわたり全米1位にランクされています。同校の経験に学び、上智大学法科大学院における環境法プログラムをさらに発展させていきます。

Vermont Law School Environmental Law CenterのDirectorである
Melissa Scanlan教授とSELAPP代表の北村喜宣教授

■第80回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　6月24日（金）12：35〜13：25
■Place：　2号館　＃210
■Topics：　地球温暖化対策推進法の2016年改正について
■Speaker：　飯野暁氏（環境省 地球環境局　地球温暖化対策課・市場メカニズム室　地球温暖化対策制度企画室、国際連携課　課長補佐）

★今国会で、地球温暖化対策推進法の一部改正法が成立しました。今回は、この改正を担当された環境省職員の方をお招きします。今回改正の内容はもちろん、同法の基本構造、これまでの改正についてもお話しいただきます。同法は、司法試験でも出題される法律であり、今回のお話は、試験勉強に直結する内容です。環境法選択の方は、どうぞお見逃しなく！

環境法には、法律やそれにもとづく命令による義務づけ違反に対するサンクションとして、刑罰が規定されることが通例である。刑罰は、その威嚇効果により、違法行為の抑止を図ることが目的であるが、実際に違法行為がされた際には、的確な適用が、威嚇効果を維持するための重要な条件となる。
とりわけ故意的になされる環境法違反は、経済的利潤の確保を目的として行われる。環境犯罪は経済犯罪なのである。組織的犯罪として行われる場合も少なくない。
今年度のSELAPPセミナーにおいては、まず、警察庁の担当者から、環境犯罪の最近の動向と警察の対応の状況、判決の傾向などについて概括的な報告をしていただく。そして、野鳥密猟防止の取組をすすめる環境NPOメンバーおよび廃棄物犯罪の実情に詳しい行政職員から、それぞれの分野における環境犯罪の状況についての報告をしていただく。それをうけて、会場全体で、環境法の実効性確保のためには、刑罰規定およびその執行はどうあるべきかについて議論する。

【日時】
2016年5月7日（土）14：00〜17：30

【場所】
上智大学2号館210教室

【プログラム】

14：00

開会

14：00〜14：05

企画趣旨説明　北村喜宣（上智大学法科大学院教授）

14：05〜14：45

「環境犯罪をめぐる最近の動向」
津田隆好氏（警察庁生活安全局生活経済対策管理官）

14：45〜15：25

「野鳥密猟の現場と密対連の活動」
中村桂子氏（全国野鳥密猟対策連絡会事務局長）

15：25〜16：05

「廃棄物犯罪発生のメカニズムと法律対応の限界」
石渡正佳氏（千葉県職員（元産廃Ｇメン）、iメソッドフォーラム代表）

16：05〜16：15

休憩

16：15〜17：25

全体討論
パネリスト　津田隆好氏、中村桂子氏、石渡正佳氏
コーディネイター　北村喜宣

17：25〜17：30

総括　桑原勇進（上智大学法学部教授）

17：30

閉会

終了後、四ツ谷駅周辺において、希望者による懇親会を開催いたします。

「環境新聞」（2016年1月27日第4面）【PDF】

＜紙面掲載について環境新聞社承諾済＞

　SELAPPは、カリフォルニア大学バークレイ校ロースクールに設置されている「法・エネルギー・環境センター（the Center of Law, Energy & the Environment, CLEE）」と友好交流協定を締結しています。その責任者であるダニエル・ファーバー教授（Prof. Daniel A. Farber）が来日されました。SELAPPの責任者である北村喜宣・法科大学院長が同教授と懇談し、ロースクールにおける環境法クリニックの運営などについて意見交換をしました。

　文部科学省は、法科大学院に対して、公的支援見直し強化・加算プログラムを実施しています。平成28年度分の結果が、平成27年12月25日に発表されました。上智大学法科大学院は、全体で25％の加算を獲得しましたが、そのうちの5％は、「環境法務プログラム」「環境法曹のプラットフォーム形成」が評価されたものです。

　上智大学法科大学院の特徴は、環境法教育であり、この点は、ほかのどの法科大学院でも対応されていない内容です。本学としては、今後も、SELAPPを中心にして、内容の充実を図ります。

「環境新聞」（2015年8月26日第4面）【PDF】

エコロジーセミナー「産廃法実務の最前線」が終了　上智大学法科大学院

　上智大学法科大学院のソフィア･エコロジー･ロー･セミナー「産業廃棄物法実務の最前線」が2ヵ月間、計7回にわたって行われ、このほど好評のうちに終了した。同セミナーは同法科大学院長の北村喜宣氏が中心となり、現行の廃棄物処理法はどのような制度上･運用上の課題を抱え、どのような方向に改正されるべきかなどをテーマに、具体的な事例報告を通じて問題点を明確にして改正に向けた方向性を多角的に検討するもので、昨年同大学で行われた公開講座からさらに内容を深堀したものとなった。

　北村氏の「最近の産廃判例の動向と留意点」の講義を皮切りに、排出事業者、処理業者、有識者など毎回さまざまな立場の関係者が講師を努め、「製造業が抱える廃棄物処理法上の課題」、「処理業者が抱える廃棄物処理法上の課題」、「廃棄物処理法と家電リサイクル法」、「一般廃棄物と産業廃棄物の揺れ動く境界線」、自治体条例による現地確認義務化の最新動向」といったテーマで講義が行われた。

　そして、最終回は「廃棄物処理法改正に向けたあるべき姿」をテーマにしたパネル討議を実施。北村氏のほか環境省産業廃棄物課法令係長の西川絵里氏、元産廃Gメンで千葉県職員の石渡正佳氏、行政書士高橋環境法務事務所所長の高橋利行氏がパネリストとして参加した。廃棄物の定義、区分、欠格要件の義務的取り消し、規制強化･緩和、優良産廃業者認定制度などについて活発な意見交換が行われた。

2015年8月26日「環境新聞」第4面[環境循環]より

■ 2015年度 Sophia Ecology Law Seminar (Aセミナー)を下記の要領で開催いたします。
■ Dates：　9月28日(月)、10月5日(月)、10月19日(月)、10月26日(月)、11月9日(月)、11月16日(月)
■ Time：　19：00〜20：30
■ Place：　本学法科大学院203号教室(四谷キャンパス2号館2階)
■ Fees：　無料
■ Title：　CSRと環境法を考える連続セミナー
■ Speaker：　安達宏之氏、鈴木敏央氏、細田　彰氏、尾上雅典氏、高橋大祐氏、黒柳要次氏
■ Coordinator：　北村喜宣本学法科大学院長、筑紫圭一本学法学部准教授

■第78回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　7月17日（金）12：35〜13：25
■Place：　2号館　＃208
■Topics：　環境法の公開模試問題を読む
■Speaker：　北村喜宣（本学教授）

★環境法に関しては、司法試験問題のほか、予備校の公開模試でも出題がされています。今回のカフェでは、そのいくつかをとりあげて、出題者は受験生のどのような能力を試そうとしたのかを解説します。期末試験の対策にもなります。これから本格的に環境法に取り組もうとする人にとっては、学習のポイントがわかります。上智LSで環境法に関心のあるすべてのみなさんの参加を期待します。資料はこちらで用意します。ベーシック環境六法を持っている人は，ご持参ください。

■第77回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　7月10日（金）12：35〜13：25
■Place：　2号館　＃207
■Topics：　環境法学習の基礎−原告適格論
■Speaker：　筑紫圭一（本学准教授）

★最近の環境判例（TKCにアップします）を素材に、原告適格の判定方法を説明します。基礎的なことも含めて話しますので、環境法や行政法に関心のある方は、お気軽にお越しください。

SELAPPの活動を広報するために、パンフレットを作成しました。このウェブサイトと上智大学法科大学院のウェブサイトでみることができます。どうぞ、ご訪問下さい。

SELAPPは、2015年5月に、カリフォルニア大学バークレイ校ロースクールの「法、エネルギー、環境センター（CLEE）」と友好交流協定を締結した。北村喜宣法科大学院長は、来日中の同校ロースクールの院長であるスージ・チョードリー教授（Sujit Choudhry）と会談し、今後の両校の協力関係の発展を確認した。
　チョードリー院長は、同校同窓会組織の訪問などの目的で、東アジア諸国を歴訪中。同校出身の北村院長（M.A. in Jurisprudence and Social Policy 1986-88）が東京での同窓会に参加し、会談が実現した。

チョードリー教授（左）と北村院長（右）

SELAPPは、2015年5月に、カリフォルニア大学バークレイ校（UCB）ロー・スクールの「法、エネルギー、環境センター（The Center of Law, Energy, & the Environment, CLEE）」と友好交流協定を締結しました。UCBは、U.S.News のランキングによれば、総合部門で第8位、環境法部門で第3位にランクされています。CLEE は、同校の環境法研究・教育の中心であり、SELAPPの今後の発展にとってたいへん参考になる活動をしています。

なぜ歴史的建造物は守られず、消失していくのか。文化財保護法や景観法により守ることはできないか。歴史的建造物の保護を巡る法的課題を具体的に検討する。

【日時】
2015年5月16日（土）14：00〜17：30

【場所】
上智大学2号館2階208号教室

【プログラム】
第1部 講演
　①建築士の立場から　鰺坂徹氏（鹿児島大学工学部建築学科教授）
　②保護活動家の立場から　信森徹氏（旧ジョネス邸を次代に引き継ぐ会）
　③弁護士の立場から　尾谷恒治氏（弁護士）
第2部 パネルディスカッション

＊事前申込みは不要です。
＊18：00から懇親会（事前申し込み必要）も予定しています。

■第33回環境法研究会を下記の要領で開催いたします。
■日時：　2014年8月25日（月）15:30~（報告終了後懇親会）
■報告者：　板垣勝彦氏（横浜国立大学大学院准教授）
■報告テーマ：　保障行政と環境法
■場所：　上智大学四ツ谷キャンパス 2号館13階第1会議室

★参加ご希望の方は、下記の担当者までご連絡をお願いいたします。
　 筑紫圭一 e-mail：k-chikushi@sophia.ac.jp

■第74回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　6月27日（金）12：35〜13：25
■Place：　2号館　＃207
■Topics：　高レベル放射性廃棄物の処理について（仮）
■Speaker：　川合　敏樹氏（國學院大學法学部准教授）

★原子力エネルギーを利用する国においては、高レベル放射性廃棄物の処理が重大な社会問題と化しており、それに関する法制度の検討・整備が進められています。日本も、その例外ではなく、高レベル放射性廃棄物の処理に関する仕組みや運用のあり方について議論が続いています。今回のELPカフェでは、日独の原発政策に詳しい研究者をお招きし、両国の法政策について解説していただきます。

　平成25年4月16日最高裁判決は、行政実務上水俣病とは認定されなかった病像を有する患者について水俣病に罹患していると認めた。この判決は、行政裁量論に一定のインパクトを与えるであろうことから、その法理論的検討を要する。また、この判決は、今後、水俣病の認定業務だけでなく、水俣病患者の救済の在り方全体に影響を与えずにはいられない。そこで、弁護団、行政実務、研究者の異なる視点から、最高裁判決の法理論的検討を行い、また、今後の水俣病救済の在り方を追求すべく、本セミナーを企画した。

【日時】
2014年6月7日（土）14：00〜17：30

【場所】
上智大学2号館2階210教室

【プログラム】
総合（全体）司会：筑紫圭一（上智大学准教授）
　14：00〜14：15　開会の挨拶：桑原勇進（上智大学教授）
　14：15〜14：45　尾崎俊之氏（弁護士）；原告弁護団の立場から
　14：45〜15：15　滝口直樹氏（慶応義塾大学法科大学院非常勤講師、環境活動支援工房代表社員）；行政実務の視点から
　15：15〜15：45　島村　健氏（神戸大学教授）；研究者の立場から
　15：45〜16：00　休憩
　16：00〜17：25　ディスカッション（コーディネーター：桑原教授）
　17：25〜17：30　総括：北村喜宣（上智大学教授）

＊事前申込みは不要です。
＊18：00から懇親会も予定しています。

■第73回ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　4月25日（金）12：35〜13：25
■Place：　2号館　2-207
■Topics：　鳥獣保護法一部改正法案の解説（仮）
■Speaker：　山崎　麻里氏（環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室）

★現在、増え続ける野生のイノシシやシカによる農作物・生態系被害が深刻さを増しており、国会では、その対策強化を目的とした鳥獣保護法一部改正法案が審議されています。この改正は、そうした鳥獣の生息数を適正水準に減少させることを含む「管理」概念を導入するものとして注目を集めています。今回のELPカフェでは、環境省担当課の職員をお招きし、同法案について解説していただきます。

■第7回　ELP Pub♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　9月25日（水）17：00〜
■Place：　2号館　2-207
■Topics：　合格者体験談
■Speaker：　司法試験合格者

★司法試験合格者に方にお話をしていただきます。

★Pubの後に懇親会もあります。

■第30回　上智大学環境法研究会を以下の要領で開催いたします。
■Date：　9月19日（木）16：00〜18：00
■Place：　2号館13階大会議室
■Topics：　地域主導の再生エネルギーの導入の現状と課題
■Speaker：　倉阪秀史先生（千葉大学）

■第71回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　5月31日（金）12：40〜13：20
■Place：　2号館　2-207
■Topics：　水資源・沿岸域の統合管理に向けた法制度の課題と企業の役割
■Speaker：　高橋　大祐 氏（弁護士（日本・真和総合法律事務所）/法学修士（米・独・仏・伊））

★現在注目を集めている海洋・水資源に関連するビジネスにおいてどのような法的課題が存在しているか、またこのようなビジネスの持続的な促進のためにいかに他のステークホルダーと利害調整・合意形成を図っていくべきか、法律家がこれをどのようにサポートしていくことが可能かという点を中心にお話しいただきます。

■第70回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　5月30日（木）12：40〜13：15
■Place：　2号館　2-207
■Topics：　行政不服審査法の改正動向
■Speaker：　越智敏裕 氏（本学法学部教授）

★来年の通常国会での改正が予定される行審法につき、現在、総務省で行われている改正作業等につき解説をします。

■第69回ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　5月17日（金）12：40〜13：15
■Place：　2号館　2-207
■Topics：　種の保存法・外来生物法の一部を改正する法律案について
■Speaker：　谷垣佐智子 氏・加藤麻理子 氏（環境省自然環境局野生生物課）

★種の保存法・外来生物法の概要、法改正の必要性、改正案のポイントについて、環境省の担当官お二人にお話しいただきます。

■第68回ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　4月24日（水）12：40〜13：25
■Place：　2号館　＃207
■Topics：　環境法コンサルティングの現場
■Speaker：　安達 宏之 氏（洛思社、ISO14001主任審査員）

★会社法、独占禁止法、会計関係法規とならんで、企業の法律コンプライアンスのひとつとして、環境法が注目されてきています。
　しかし、現場のニーズにもかかわらず、的確に環境法に関するリーガルサービスを提供できる専門家は多くないのが実情です。

★環境法コンサルティングの経験豊かな安達さんから、企業との現実の交渉を経て、どんなことを感じているか、どんなビジネスニーズが潜在しているかなどを、率直にお話しいただきます。

★分担執筆された著書として、松本和彦（監修）『ビジネス環境法』（LexisNexis、2012年）があります。

■第66回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　3月8日（金）9：15〜10：45
■Place：　2号館13階　法学部第一会議室
■Topics：　日本における天然ガス利用の現状と展望（仮）
■Speaker：　植草　伸幸氏（東京ガス株式会社）

★日本では、福島原発事故以降、エネルギー政策の見直しが進められています。そうしたなか、天然ガスについては、安定供給・価格・環境の観点から、重要なエネルギー源として、大きな期待が寄せられています。そこで今回は、ガス事業に携わるゲストスピーカーをお招きして、天然ガスに関する最新の動向と今後の展望をうかがいます。

★資料は、当日配布します。

■第65回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　7月6日（金）12:40〜13:25
■Place：　2号館　＃207
■Topics：　放射性物質汚染と環境法の改正
■Speaker：　鈴木 啓太 氏（環境省総合環境政策局総務課）

★これまで放射性物質汚染は、「環境法の対象外」と認識されていましたが、福島第一原発事故に起因する放射性物質の大量放出は、この枠組を大きく変えようとしています。とりあえず、原子力制度組織改革法によって、環境基本法および循環基本法が改正されることになります。そのほかの法律はどうなのでしょうか。今回は、現在の環境法のもっともアツいテーマである放射性物質汚染について、環境省担当者にお話をいただきます。

★資料は、環境省HPの検索で、「原子力組織改革法」と入れれば、関係資料が入手できます。

★鈴木さんは、上智大学法学部出身です。

■第63回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　6月1日（金）12：40〜13：25
■Place：　2号館　＃207
■Topics：　産業廃棄物不法投棄原状回復の法制度
■Speaker：　楠本 浩史 氏（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室）

★廃棄物処理法の論点のひとつに、不法投棄廃棄物の原状回復制度があります。1997年改正法施行前後で適用される法制度が異なります。また、その制度は改正が予定されています。この制度の課題を含めて、環境省担当者に解説していただきます。授業では、あまり触れないところなので、是非とも参加して、しっかり吸収してください。

★楠本さんは、上智大学法学部出身です。

　グローバル化した現代の環境問題を解決するためには、環境保全のための国際法、とりわけ多国間環境条約が締約国の国内法制に適切に編入され、執行されることが不可欠です。条約上の義務は、多くの場合に国内法制を通じて履行されるからです。他方で、条約の編入を通じて国内法制が変容を迫られることも多く、国内法上の原則や関係者間の権利義務関係が変化することもあります。とはいえ、国際法と国内法はもともと存立基盤が異なるため、以上のプロセスを相互に無理なく円滑に実現するためには、さまざまな考慮が必要になります。

　本セミナーは、以上の認識に立ち、わが国の国内法制における多国間環境条約の編入及び執行の現状と課題について、いくつかの具体的な環境部門・問題領域を題材に、国際法学、行政法学、環境法学、行政学、環境政策論などの観点から多角的に検討します。そして、現代社会における環境保全のための「良き」法制度のあり方について、新たな視点を提供することをめざします。

【日時】
6月2日（土）13:00〜17:30

【場所】
上智大学2号館2階210教室

【プログラム】
(1) 総論報告：「環境保全のための国際法と国内法の関係」（13:00〜13:20）
　報告者：児矢野マリ氏（北海道大学大学院法学研究科教授）
(2) 個別環境部門・問題領域に関する報告（各論）（13:20〜15:00）
　①「化学物質の規制について」
　　報告者：増沢陽子氏（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）
　②「有害廃棄物の越境移動の規制について」
　　報告者：鶴田順氏（海上保安大学校警察学講座准教授）
　③「海洋投棄汚染の規制について」
　　報告者：堀口健夫氏（北海道大学大学院公共政策学連携研究部准教授）
　�C「生物多様性の保全・自然保護について」
　　報告者：遠井朗子氏（酪農学園大学環境システム学部准教授）
　＊＊＊＊　休憩　＊＊＊＊＊
(3) 3つの学問分野からのコメント（15:20〜15:50）
　①国際法の視点から
　　コメンテータ：高村ゆかり氏（名古屋大学大学院環境学研究科教授）
　②国内法の視点から
　　コメンテータ：島村健氏（神戸大学大学院法学研究科教授）
　③行政学の視点から
　　コメンテータ：久保はるか氏（甲南大学法学部准教授）
(4) パネルディスカッション（15:50〜17:20）

【問い合わせ先】
北海道大学大学院法学研究科国際法研究室（児矢野マリ, 堀口健夫）
電話：011-704-3948 or 3302
e-mail:koyano@juris.hokudai.ac.jp or htakeo@juris.hokudai.ac.jp

■第62回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　4月11日（水）13:45〜13:15
■Place：　2号館＃207
■Topics：　環境法オリエンテーション
■Speaker：　北村喜宣、桑原勇進、越智敏裕、筑紫圭一（本学教授）

★当初4月3日（火）に予定していた「環境法オリエンテーション」が悪天候で延期になったことから、改めてELP Cafe♪の場を借りて行います。参加は任意です。

★司法試験選択科目として環境法を検討している人、そうでなくても環境法に関心のある人が対象です。上智大学法科大学院のカリキュラムはどうなっていて、法曹となったあとにはどのような展望がひらけるのか、環境法弁護士はどのような活動をしているのかなどを解説します。

★環境法担当教員の顔見せでもあります。

■第61回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date：　4月26日（木）13:00〜13:30（延長の可能性あり）
■Place：　2号館＃207 ※変更になりました。
■Topics：　君たちがこれから学ぶ環境法のおもしろさ
■Speaker：　小林 光 氏 （慶應義塾大学政策・メディア研究科教授、前環境省事務次官）

★スピーカーは、前・環境省事務次官(2009〜2011年)です。環境行政37年の経験を踏まえて、環境法にどのようなおもしろさがあるのかを、わかりやすくお話ししていただきます。

★ELP Cafe♪は、通常は、12：35〜13：25ですが、今回は、スピーカーのご都合で、変則的な時間帯での開催になります。

■第60回　ELP Cafe♪を以下の要領で開催いたします。
■Date　12月21日（水）12：35〜13：25
■Place　2号館＃210
■Topics　水質汚濁防止法2010年改正及び2011年改正の概要
■Speaker　松田 和久 氏（環境省水・大気環境局地下水地盤環境室総括補佐）

★主要環境法である水質汚濁防止法について、最近の改正動向を担当者の方からお話しいただきます。大改正というわけではありませんが、確実に改正をフォローしておくことは重要です。3年生も含めて、多くの学生の参加を期待しています。

★資料は、環境省HPの国会提出法案のところから入手してください。2010年改正及び2011年改正のいずれもアップされています。

★今回は、環境法判例です。省エネ法15条にもとづき経済産業省に提出された定期報告書の開示を拒否した処分の取消訴訟＋義務付け訴訟については、請求を認容する下級審判決が大勢を占めていたところ、このたび最高裁第1小法廷は、その判断を真っ向から否定する判決を出しました。報告者自身、十分な分析はできていませんが、みなさんと一緒に法律および判決をよみましょう。判決は、最高裁HPに掲載されていますのでプリントアウトしてきてください。

★北村が話しますが、一般的な講演形式ですので、3月修了予定者も参加可能です。

■Date　6月18日（土）　18：00〜20：00
■Place　2号館13階＃1315（法学部大会議室）
■Topics　北村喜宣『環境法』（弘文堂、2011年）書評会
■Speaker　田 中　謙　氏（関西大学法学部教授）

★LSにおける環境法テキストとして出版された北村喜宣『環境法』（弘文堂、2011年）を対象に書評会を開催します。出版意図やその成功の程度、問題点や課題、LSにおける環境法教育のあり方などを、広く議論します。もちろん、執筆者も参加します。

■第58回ELP Cafe♪を以下の要領で開催します。

■Date　5月24日（火）　12：40〜13：20
■Place　2号館207教室
■Topics　「公有歴史的建造物の保存について」
■Speaker　越智敏裕先生（本学法学部地球環境法学科教授）
レジュメ等は追ってTKCにアップされます。各自印刷のうえお持ちください。

皆様のご来店をお待ちしております♪

　平成16年行訴法改正以降、最高裁から下級審まで、様々な分野で環境行政訴訟が提起され、積極・消極判決が入り乱れて出されている。小田急判決、浜松市土地区画整理事業計画決定判決の後、原告適格を大幅に制限しかねない大阪サテライト判決が出されるなど予断を許さない中で、団体訴訟制度の導入を含む行訴法の第二次改革の議論が始まっている。このセミナーでは、行政法学の泰斗と中堅若手の環境派弁護士をお迎えし、報告及び討議を通じて、環境行政訴訟の課題と可能性を探る。

【日時・場所】
日時：平成23年5月14日（土）午後2時〜
場所：上智大学四谷キャンパス2号館2F208

【タイムスケジュール】
13：30〜受付開始
14：00〜開会挨拶 北村喜宣本学教授
14：05 　基調講演
　①阿部泰隆中央大学教授・弁護士「環境行政訴訟の現状と課題」（45分）
　②只野靖弁護士「環境訴訟の現場から（1）」（原発訴訟）（30分）
　③花澤俊之弁護士「環境訴訟の現場から（2）」（自然保護訴訟）（30分）
15：50〜　休憩
16：00〜　パネル・ディスカッション（コーディネーター：越智敏裕本学教授）
17：30　　閉会

なお、18時からパネリストの皆様との懇親会を予定しております。本学教員も参加します。

第57回ELP Cafe♪のお知らせ

■第57回ELP Cafe♪を以下の要領で開催します。

■Date　5月13日（金）　12：35〜13：25
■Place　2号館13階1315室
■Topics　環境判例の解説
福岡高判平成23年2月7日LEX/DB 25470268： 措置命令処分等義務付け請求控訴事件について
■Speaker　筑紫圭一（本学法学部地球環境法学科准教授）

★今回は、環境法判例の解説をします。この判決は、産業廃棄物処分場で不適正処理が行われ、周辺住民の生命健康が損なわれるおそれが生じたため、県知事に対し、処分場の事業者に支障除去等の措置命令（廃掃法19条の5第1項）を出すよう命じたものです。環境法に関心のある人は、是非ともお越しください。

第8回SELAPPセミナーとあわせて、皆さまのご参加をお待ちしております！

第55回ELP Cafe♪のお知らせ

■第55回ELP Cafe♪を以下の要領で開催します。

■Date　1月7日（金）　12：40〜13：20
■Place　2号館207教室
■Topics　「環境法答案のつくり方」
■Speaker　北村　喜宣氏（本学法学部教授）

★得点力アップができる環境法答案とはどのようなものか。環境法政策の過去問題などを素材にして、「採点者を喜ばせる」答案作成のポイントについて解説をする。

★環境法実務演習受講者はもちろん、来年度に環境法関係科目を受講しようと考えている学生の積極的参加を期待する。

第54回ELP Cafe♪のお知らせ

■第54回ELP Cafe♪を以下の要領で開催します。

■Date　10月28日（木）　12：40〜13：20
■Place　2号館207教室
■Topics　「環境法の学び方2010」
■Speaker　越智　敏裕先生

★2010年度新司法試験・環境法の試験問題を持参してください。

第53回ELP Cafe♪のお知らせ

■第53回ELP Cafe♪を以下の要領で開催します。

■Date　10月18日（月）　12：35〜13：25
■Place　2号館207教室
■Topics　「司法書士の環境問題への取組み」
■Speaker　高橋　文郎氏（福島県司法書士会会長）

★高橋先生プロフィル
1959年2月生
1988年9月司法書士開業（事務所・郡山市）
2001年7月日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長
2003年9月法務省法教育研究会委員
2005年5月法務省法教育推進協議会委員
2005年5月福島県司法書士会副会長
2007年5月福島県司法書士会会長
＊ボーイスカウト郡山第2団ベンチャー隊々長

★市民に身近な相談相手である司法書士は、市民の中で活動することにより、環境問題にも関わるようになり、身近なところから取り組める環境問題について気づき、その活動を開始した。「司法書士」とは？　その顔を知るとともに、環境問題にどのように取組もうとしているのか。実情と課題等について、ともに考える機会としたい。

第3回ELP Pub♪のお知らせ

■Date　7月1日（木）　17：30〜19：00　講演＋質疑応答
　　　　　　　　　　　　　　19：15〜　　　　 懇親会
■Place　2号館208教室
■Topics　「私の法曹半生」
■Speaker　貫井　彩霧氏（東京都総務局総務部政策法務担当課長）

★ 貫井彩霧（ぬきい・さぎり）さんは、1991年に東京大学法学部卒業後、司法試験合格。検事任官し、東京、佐賀、埼玉の地方検察庁で勤務。その後、弁護士に転じ、知財・会社法分野で活躍。2008年に東京都庁に入庁し、行政訴訟担当を経て、現在は政策法務担当。所掌は、法律の解釈に関すること、政策課題についての法律的意見に関すること、係争及び係争のおそれのある事件についての法律的意見に関すること、損害賠償及び和解に関する専決処分に関すること。

★ 検察や法曹としての行政官に関心のある方、どうぞご参加下さい。

第52回ELP Cafe♪のお知らせ

■第52回ELP Cafe♪を以下の要領で開催します。

■Date　6月11日（金）　12：35〜13：25
■Place　2号館207教室
■Topics　「環境影響評価法一部改正法の概要」
■Speaker　鈴木　啓太氏（環境省総合環境政策局環境影響評価課）
■Abstract　1993年に制定された環境影響評価法は、全面施行10年を経て、これまで指摘されてきた課題に一部対応すべく改正されることになっています。この改正を事務方として担当した鈴木さん（上智大学法学部卒業）に、改正の意義と概要をわかりやすく解説していただきます。環境影響評価法は「10法のひとつ」。環境法選択者は是非とも参加しましょう。

第51回ELP Cafe♪のお知らせ

■第51回ELP Cafe♪を以下の要領で開催します。

■date　6月1日（火）　12：40〜13：20
■place　2号館207教室
■topics　　「路上喫煙条例・ポイ捨て禁止条例と刑罰論」
■speaker　深町　晋也准教授（立教大学法科大学院）
■abstract　深町先生は、「路上喫煙条例・ポイ捨て禁止条例と刑罰論：刑事立法学序説」立教法学79号（2010年）をご執筆になりました。当日は、この論文をもとにしたご報告をしていただきます。

第7回SELAPPセミナーのお知らせ

■2010年6月12日（土）14：00〜17：30
■上智大学2号館208号室

■全体テーマ
産業廃棄物法制と自治体・処理業者

■ 企画趣旨
環境法のなかでも、廃棄物処理法はとりわけ訴訟が多い法律である。訴訟の原因となった法政策的不備を克服すべく、同法は改正に改正を重ねているが、それがまた訴訟を呼び込む結果にもなっている。自治体において条例や要綱が制定され、それが廃棄物処理法と実質的に一体として運用されているのは、自治体からみた同法の不十分さを示している。
今回のセミナーでは、中央政府の立場ではなく、廃棄物処理法の「使い手」としての自治体、処理業界、弁護士の立場から、同法の課題を確認し、解決の方向性を模索する。

■ 報告者・報告テーマ（いずれもテーマは「仮題」）
1. 石崎勝巳（千葉県庁）「自治体からみた産業廃棄物法制とその課題」
　幾度の改正を経て現在の状態に至っている廃棄物処理法であるが、現場で発生する問題に適切に対応しえているのか。法律の基本構造や改正の発想に問題はないのか。独自の法政策も取り入れながら産業廃棄物行政を展開する千葉県の取組みをその背景事情とともに紹介する。

2. 木村光政（福島県産業廃棄物協会）「処理業者からみた産業廃棄物法制とその課題」
　優良な産業廃棄物処理業者の育成は社会的課題であるが、廃棄物処理法はそれに答えるような法政策を持っているのか。規制強化の傾向が著しい法律に対して、処理業者はどのような対応をしているのか。排出事業者との関係なども踏まえて、被規制者の立場から廃棄物処理法を検討する。

3. 阿部 鋼（弁護士）「行政訴訟を通して感じる産業廃棄物法制と行政実務の課題」
　廃棄物処理法は、法律家にとっても難解である。事業者や処理業者にとってもそうであり、それゆえに違反が発生しやすいといわれる。コンサルティングや訴訟にかかわる法曹は同法をどのようにみているのか。豊富な実務経験を通じて、法律の問題点、行政運用の問題点を指摘し、改善の方向性を探る。

■ 次第
全体司会（越智敏裕・本学教授）
１４：００〜１４：０５　開会挨拶（桑原勇進・本学教授）
１４：０５〜１４：３５　報告１（石崎勝巳）
１４：３５〜１５：０５　報告２（木村光政）
１５：０５〜１５：３５　報告３（阿部鋼）
１５：３５〜１５：４５　休憩
１５：４５〜１７：１５　討論（コーディネイター：北村喜宣・本学教授）
１７：１５〜１７：３０　総括と閉会挨拶（北村喜宣）

■ 終了後、四ツ谷駅周辺において懇親会（会費制）

第49回 ELP Cafe♪ のお知らせ

新入生の方々は初めての経験になりますが、環境法実務に関するいろいろな話題を、法曹・行政・企業実務家から直接うかがう貴重な機会です。ランチライムですので、お弁当を食べながらリラックスして聴いて、そして、質問をして下さい。環境法に関心があってもなくても、法律的な話を聴くことは、実務に出てから必ず役に立ちます。

207号室でお待ちしています。

■date　　2010年4月23日（金）12：35〜13：25
■place　　#2−207
■speaker　　永田綾（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課規制係）
■topics　　廃棄物処理法2010年改正法案の概要

★廃棄物処理法は、新司法試験によく出題される法律です。その最新の改正内容を、改正の直接の担当者からお話しいただきます。環境法実務演習を履修した人、これから履修しようとしている人は、是非とも参加して下さい。

第45回ELP Cafe♪ のご案内

今回は、法科大学院「環境法実務演習」授業終了後となります。教室はいつもと同じです。

■topics 産廃ビジネス最前線！
■speaker　 輿石浩さま（株式会社タケエイ常務取締役）
■date　　　　11月9日（月）18:40−20:00
■place 2号館207教室
■abstract　 産廃処理業最前線でビジネス展開するタケエイの活動状況、処理業者として行政、排出事業者、住民とどのようにつきあっているか、廃棄物処理法の課題をどのように感じているかなど、処理業者ならではのお話しをいただきます。