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■第11回SELAPPセミナー：「水俣病認定事件最高裁2判決と水俣病救済の今後」
・2014年6月7日（土）14：00～17：30
・上智大学2号館2階210教室
・企画趣旨
平成25年4月16日最高裁判決は、行政実務上水俣病とは認定されなかった病像を有する患者について水俣病に罹患していると認めた。この判決は、行政裁量論に一定のインパクトを与えるであろうことから、その法理論的検討を要する。また、この判決は、今後、水俣病の認定業務だけでなく、水俣病患者の救済の在り方全体に影響を与えずにはいられない。そこで、弁護団、行政実務、研究者の異なる視点から、最高裁判決の法理論的検討を行い、また、今後の水俣病救済の在り方を追求すべく、本セミナーを企画した。
・次第
総合（全体）司会：筑紫圭一（上智大学准教授）
14：00～14：15 開会の挨拶：桑原勇進（上智大学教授）
14：15～14：45 尾崎俊之氏（弁護士）；原告弁護団の立場から
14：45～15：15 滝口直樹氏（慶応義塾大学法科大学院非常勤講師、環境活動支援工房代表社員）；行政実務の視点から
15：15～15：45 島村 健氏（神戸大学教授）；研究者の立場から
15：45～16：00 休憩
16：00～17：25 ディスカッション（コーディネーター：桑原教授）
17：25～17：30 総括：北村喜宣（上智大学教授）
■第10回 SELAPPセミナー：電力改革と再生可能エネルギー普及の法政策 →詳細はこちら
・2013年6月1日（土）14：00～17：30
・上智大学2号館208教室
・企画趣旨
2011年の福島原発事故以降、日本では、エネルギー政策の見直しが喫緊の課題となっている。電力システム改革を推し進める中で、再生可能エネルギーの普及をどう図るべきか。このセミナーでは、エネルギー法政策の専門家をお迎えし、報告及び討議を通じて、再生可能エネルギー普及の課題と可能性を探る。
・次第
14:00 開会挨拶 （本学教授 北村喜宣）
14:05 基調報告① 丸山真弘・電力中央研究所上席研究員「電力システム改革の課題と展望（仮）」
14:35 基調報告② 古城誠・本学教授「固定価格買取制度の意義と課題（仮）」
15:05 基調報告③ 草薙真一・兵庫県立大学教授「諸外国に見る再エネ優遇と送電網整備・拡充の政策」
15:35 休憩
15:45 全体討論 丸山真弘、古城誠、草薙真一、筑紫圭一（コーディネイター、本学准教授）
17:15 総括と閉会挨拶 （本学教授 越智敏裕）
＊事前申込みは不要です。
■第9回SELAPPセミナー：「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―」 →詳細はこちら
・6月2日（土）13:00～17:30
・上智大学2号館2階210教室
・企画趣旨
グローバル化した現代の環境問題を解決するためには、環境保全のための国際法、とりわけ多国間環境条約が締約国の国内法制に適切に編入され、執行されることが不可欠である。条約上の義務は、多くの場合に国内法制を通じて履行されるからである。他方で、条約の編入を通じて国内法制が変容を迫られることも多く、国内法上の原則や関係者間の権利義務関係が変化することもある。とはいえ、国際法と国内法はもともと存立基盤が異なるため、以上のプロセスを相互に無理なく円滑に実現するためには、さまざまな考慮が必要になる。
本セミナーは、以上の認識に立ち、わが国の国内法制における多国間環境条約の編入及び執行の現状と課題について、いくつかの具体的な環境部門・問題領域を題材に、国際法学、行政法学、環境法学、行政学、環境政策論などの観点から多角的に検討する。そして、現代社会における環境保全のための「良き」法制度のあり方について、新たな視点を提供することをめざす。
・次第
1．開会挨拶
北村喜宣（本学法科大学院教授）
2．総論報告
児矢野マリ（北海道大学大学院教授）「環境保全のための国際法と国内法の関係」
3．個別環境部門・問題領域に関する報告（各論）
①増沢陽子（名古屋大学大学院准教授）「化学物質の規制について」
②鶴田順（海上保安大学校准教授）「有害廃棄物の越境移動の規制について」
③堀口健夫（北海道大学大学院准教授）「海洋投棄汚染の規制について」
④遠井朗子（酪農学園大学准教授）「生物多様性の保全・自然保護について」
4．３つの学問分野からのコメント
①高村ゆかり（名古屋大学大学院教授）「国際法の視点から」
②島村健（神戸大学大学院教授）「国内法の視点から」
③久保はるか（甲南大学准教授）「行政学の視点から」
5．パネルディスカッション
児矢野マリ（コーディネーター）、増沢陽子、鶴田順、遠井朗子、高村ゆかり、島村健、久保はるか
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