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上智大学法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム―仲裁・ADR・交渉の研究と実践―
法科大学院長 滝澤 正

 上智大学法科大学院は、2004年4月に発足した。多くの受験生から選抜された第1期生を迎えて、既に充実した教育が展開されている。さらに先頃実施された2年目の入学者選抜については、定員100名のところ1943名という一層多くの志願者の応募を得た。合格者の確定も終えており、まずは順調なすべり出しと言ってよい。少人数によるきめ細かな教育、「国際」と「環境」に関連する科目の充実を標榜する我々の教育方針とそれの実現にかける熱意が、広く理解されたものと考えている。

 ところで法科大学院における教育は、まったく新規な試みであるだけに、よりよい教育内容や教育方法の実現に向けて努力することがとりわけ期待されている。折しも文部科学省は、法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム、通常法科大学院版COEと呼ばれている企画を実施し、この努力に対して援助することを決めた。上智大学法科大学院は、国際的な視野をもった法的紛争の解決技法、「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」に関する教育内容の向上を課題とすることとし、教育高度化推進プログラムに単独応募し先般採択された。なお、上智大学法科大学院は、名古屋大学を幹事校とする「実務技能教育教材共同開発共有プロジェクト」にも参画することとし同様に採択されており、そこにおいても「ADR」分野の教材開発が分担となっている。さらに付言するならば、上智大学における「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」に関する教育方法の開発についての取り組みとしては、学部教育レベルでは既に実績がある。すなわち、大阪大学との共同プログラムである「大学対抗交渉コンペティション」が特色ある大学教育支援プログラムとして採用されており、上智大学を会場校として実施されている。こうした隣接するプロジェクトの経験を活かし、またそれらとの連携を図りながら、法科大学院における先端法分野の一角につきモデルとなるような授業形態を仕上げることを念願している。関係者にはよろしくご支援の程をお願いしたい。

 法科大学院においては、研究と実務を架橋する必要性が説かれているが、本プロジェクトも上智大学の研究者教員と外部の実務家との全面的協力により成り立っている。とりわけ日本スポーツ仲裁機構および長島・大野・常松法律事務所からは多大な御協力を頂いている。この場を借りて厚く御礼申し上げる。

 
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