カリキュラム

科目紹介

法曹としての真の実力を養う多彩な学び

憲法基礎

教授 矢島 基美

 「憲法」なる科目は、比較的なじみ易いと思われているようです。法学部では1年次配当科目として置かれ、中学や高校の授業でも一度は学ぶ機会があるためかもしれません。しかし、法科大学院の授業科目として取組み、とりわけ司法試験を意識して学ぼうとすると、どこがポイントなのか、どのように論じたらよいのかがわからない、不得意科目になっている、といった声を耳にします。

 もちろん、必要かつ正確な基本的知識を習得していなければどうしようもありませんが、時間をかけても、ただ漫然と学んでいるだけでは無理もない話です。本来理解すべきところを本当に理解できずに終始してしまうからです。

 この授業では、基本書を上手に利用して、理解すべきポイントをおさえ、それを深く理解できるよう講じることに努めています。そして、それを文字どおりの基礎として「憲法」の応用力を高め、2年次以降の学習につなげてもらえたらと期待しています。

民法Ⅱ

教授 小山 泰史

 ここでは、民法 I ・ II 、とりわけ後者について、民法の全体の履修の流れの中での位置づけを示しながら説明します。

 春学期の民法 I(総則・物権・担保物権、家族法の一部を含む)を経て、民法 II(秋学期)では、債権総論・各論を中心とした分野につき、簡単な設例を用いて、条文上の要件・効果と解釈論、制度趣旨、事案への当てはめを検討します。この授業と平行して、民事の要件事実を扱う「訴訟実務基礎(民事)」の授業を受けることで、契約等に関する要件事実論についても理解を深めていきます。これらの科目は、法学既修者対象であるため、一定の基礎知識があることを前提とし、そのうえで、制度趣旨が要件効果論や事案への当てはめへと論理的に繋がっていることを理解してもらいます。3年春の民事法(総合)では、より長文の事案を素材として、生の事実の持つ法的意味、事案に対する法的構成の選択を検討することになります。その前提となる能力を養うのが民法 I ・ II の目的です。

刑法

教授 照沼 亮介

 この授業では、受講者(2年生)が刑法総論・各論に関する基本的な知識を有していることを前提として、特に重要な問題に関する判例を取り上げ、その意義を学び、限界について考えます。その際、解釈論としてはどのような問題があるか、当てはめに際してどのような事実関係が意味を持つか、他の法領域・論点・判例との間で相互にどのような関係に立つか、といった部分に特に留意しながら進めていく予定です。従って、まず事前段階では原典にあたって事実関係から判例を精読し、代表的な教科書類や調査官解説等においてその判例がどのように位置付けられているかをしっかり確認しておいて頂き、授業当日はそれらの理解について質疑応答を繰り返し、それでも不明な点は質問や復習を通じて着実に解消して貰う、ということになります。それなりに大変ではありますが、3年次の総合科目における問題演習に取組む能力を身に着けるためにも必要ですので、頑張って下さい。

民事訴訟法

教授 原 強

 民事訴訟法は、民法や商法などの民事実体法が一定の要件のもとに認めている権利の実現にとって不可欠な存在であるといっても過言ではありません。民事実体法が一定の要件のもとに権利を認めていても、義務者が任意履行しない場合に、権利を強制的に実現するための制度がなければ、権利があるといってみたところで画餅に等しいといわざるを得ません。民事手続法である民事保全法、民事執行法とともに民事訴訟法の理解があってこそ、実体法の知識も最大限効用を発揮するものとなります。

 民事訴訟法 I ・ II の授業では、民事訴訟手続の基本構造、民事訴訟の基本概念を再確認しながら、実際の判例や、さまざまな設例をもとにして、民事訴訟法に関する基本的理解を深めるとともに、事案分析能力、法適用能力、個別具体的な事案に対する問題解決能力を修得できるよう、双方向授業により進めていきたいと考えています。また、民事訴訟法の理解を困難なものにしているものと思われる民事裁判の実際の手続についても、随時紹介しつつ、静的平面的な理解にとどまることなく、動的立体的な理解を得ることができよう授業を展開していきたいと考えています。

商法 I

教授 松井 智予

 法科大学院に入学する前、みなさんは会社法が必ずしも得意でなかったかもしれません。会社法の考え方は、初学者にはかなり難しいものです。会社の仕組自体が多様性に富み、それぞれに細かい解釈論が付随するだけでなく、「有用な限りで利用する」といった法に対する独特の感覚の理解も必要だからです。未修者は基礎知識を学習するための授業をとることになりますが、ここで紹介する商法 I は、そうした知識を前提に会社法の判例・立法動向を学び、また論述のための基礎的トレーニングを行う授業と位置付けられます。担当範囲は設立~機関であり、組織再編や支配権移転、ファイナンスなどの分野は、秋学期の商法 II でカバーします。基本知識を再整理しつつ1年で論述レベルまで速修するのですから、お互い必死になって学ばなくてはならないと思います。簡単なことでもわからないことはその場で解消していきましょう。

社会法基礎

准教授 永野 仁美

 社会法基礎では、一般に社会法に分類される「労働法」と「社会保障法」の基本的な考え方を学びます。

 授業の前半は、民法とは異なる労働法に特有の法理論について、基礎的な知識を習得することに充てています。労働法を選択科目とする方にとっては、その入門となるような、そうでない方にとっては、実務家になってから役立つ知識を得られるような授業を心掛けています。授業の後半は、行政法の一分野に分類される社会保障法について、これに固有の考え方を学び、社会保障に関する知識を深めることに充てています。また、行政法の法理論が、社会保障法分野の紛争においてどのように当てはめられるのかについても学んで頂ければと思っています。

 労働法は私法に属し、社会保障法は公法に属するため、両者で学ぶ内容は大きく異なりますが、受講者の皆さんには、「労働者」や「生活に何らかの困難を抱える人」を対象とする法の基本を知って頂きたいと思っています。

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