概要

上智大学法科大学院の特色

1. 優れた教育を提供します。

上智大学法科大学院では、法学教育の基本体系を踏まえつつ、現代社会の最先端ニーズを見据えた先進的な科目を提供しています。

① 基礎理論から応用実務まで、バランスのとれた最適カリキュラム

公法、民事法、刑事法といった基本的な科目については、1年生から3年生にかけて、「基礎」から「応用(実践)」まで丁寧かつ多角的に鍛え上げる構成をとっています。

各科目は、各分野における国内有数の優れた教授陣に担われています。研究者教員は、いずれもわが国の法律学をリードする優れた研究業績をあげているとともに、法科大学院教育にも熱心に取組んでいます。実務家教員は、第一線で活躍する錚々たるメンバーが揃っており、皆さんが目指すべき実務家の在り方をまさに身をもって教授します。研究者教員と実務家教員が共同して担当する授業等では、教員同士の緊張感あふれたやりとりが展開されています。

② 基礎からの教育・未修者教育の重視

2016年度から導入された新カリキュラムでは、未修者向けを中心としたプログラムの強化を図り、初学者が学びやすい導入科目を新設しました。学習の進展は担任制度・担当補佐制度等でフォローします。

③ 特色ある専門的プログラムの提供:実務、国際・環境

上智大学法科大学院では、充実したエクスターンシップやリーガルクリニックの授業を通じ、法科大学院生が実際の法律家の仕事に触れ、職業意識や問題意識をより明確に持つことができるような機会を提供しています。2016年度のエクスターンシップでは、全体で30以上の法律事務所・官公庁・企業等にご協力いただき、30名の学生を派遣しました。

さらに、日本有数の法律事務所である長島・大野・常松法律事務所から多くの弁護士の先生方に協力をいただく「国際仲裁・ADR」や、ロールプレイをふんだんに取り入れた「ネゴシエイション・ロイヤリング」は、優れた実務家になるために必須のスキルを身につける機会を提供します。

上智大学法科大学院の優位性の一つは、国際関係法系、環境法系の2枚看板にあります。

国際関係法系では、ますます重要性が高まる国際舞台での活躍を目指す人のために、国際私法、国際取引法、国際民事紛争処理、Law and Practice of International Business Transactionsなどの多彩な科目を提供されています。

環境法系では、理論から実務にわたって重厚な科目が展開されており、また国内法科大学院で唯一の環境法政策プログラムがあり、第一線で活躍する専門家を招いたセミナーを定期的に開催されるなど、最先端の環境法政策に触れて研鑽する機会が提供されています。

2. 充実した学習環境、サポート・キャリア支援を提供します。

① 立地と学習環境

上智大学法科大学院は、四ツ谷駅から徒歩約5分という抜群の立地にあり、通学に至便かつ安全で、最高の学習環境を備えています。法科大学院の教室、自習室、図書室は基本的に2号館の2階に位置しており、自習室から教室・図書室への移動には時間がかかりません。また、2号館の上層階には教員の研究室があり、法科大学院生が気軽にオフィスアワー等を利用して教員に質問しやすい環境となっています。

② 学習サポート

上智大学法科大学院では、正規のカリキュラム外にも、様々な観点から学生の皆さんを手厚くサポートする体制を整えています。学習面でのサポート体制としては、教員と修了生弁護士からなる担任補佐が組んできめ細かな指導を行う担任制度、本学出身の若手弁護士が自主ゼミを支援したり、学習相談・アドバイス等を行ったりするチューター制度があるほか、著名弁護士による文章セミナー、司法試験合格者による各種のゼミや勉強会が実施されています。

また教員と学生の距離が近く、質問しやすい、相談しやすい環境であるのも上智大学法科大学院の魅力の一つで、教員によるアドホックのゼミなども随時開催されています。

③ キャリア支援

法科大学院後のキャリアプランを描くサポートとしては、様々な分野で活躍する修了生を講師とするセミナーや、法律事務所のほか、企業・公務員を目指す方のためのセミナーを実施しています。また、エクスターンシップでも、実務に触れることを通じて職業意識の涵養を図る機会となります。さらに近年、ビジネスの現場で活躍される修了生の増加にも対応し、Business Law Seminarも実施しています。

ソフィア・ロースクール会・上智法曹会との緊密なつながりも、在学中・修了後にわたり皆さんをサポートします。

3.学費等の負担軽減に努力します。

上智大学法科大学院は、2016年に法科大学院独自の奨学金の制度拡充を行い、新入生・在学生ともに奨学金の規模を向上させました。2016年度の実績では、新入生21名のうち16名、在学生(休学者等を除く)41名のうち15名が授業料全額相当額または半額相当額に採用されました(2017年2月28日現在)。

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